初心者のための日韓議論場

釜山・福岡の「超広域経済圏」構想を背景に

　 最近、釜山市と福岡市の間で「超広域経済圏」の形成を目指す具体的な論議が本格化している中で、両都市を結ぶ韓日海底トンネルの建設に関する論議も再び活発化しつつある。


　 釜山と福岡を海底トンネルで結ぶ構想に関する論議はすでに20年余り前から浮上していた。先月20日に両市の市長らが「超広域経済圏」の形成に向けて協力するための窓口として「釜山・福岡経済協力協議会」を発足し、また今月1日に行われた「釜山・福岡フォーラム」では「超広域経済圏」の形成に向けた実践課題について話し合われ、民間レベルでの協力や文化交流の拡大について合意するなど、これまでにないほど両都市の距離が縮まっている中で、韓日海底トンネルの建設に関する論議も活発化しているのだ。経済や文化などの面での協力を可能にするためには、海底トンネルによって両都市の物理的な距離も縮めなければならないというわけだ。


　 釜山発展研究院のイ・ゲシク院長は2日、「韓日両国を海底トンネルで結ぶ構想は、北東アジアの統合という次元で新たに検討していくことが望ましい」と述べ、また同研究院のチェ・チグク研究員も「釜山‐福岡間を海底トンネルで結ぶことにより、500キロ圏内にある都市との間を自動車や鉄道で移動し、一つの生活圏や経済圏を形成することが可能になる」との考えを示した。こうした意見は先月30日、「韓日トンネルの建設および北東アジアの統合交通網の構築」をテーマとして行われたセミナーでも出た。このセミナーに出席した日韓トンネル研究会の藤橋健次常任理事も「韓日海底トンネルは日本の福岡と韓国の釜山を結ぶのが基本的な条件となる」と主張した。


　 韓日海底トンネルの建設については、釜山だけで関心が高まっているわけではないため、実現の可能性への期待感はさらに高まっている。


　 先月31日に国会で行われた大統領室に対する国政監査では、ハンナラ党の金正権（キム・ジョンクォン）議員（慶尚南道金海市甲選挙区）が韓日海底トンネルの建設に関する妥当性について検討する必要性を訴え、これに対し大統領府の鄭正佶（チョン・ジョンギル）秘書室長が前向きな答弁をしたという。一方、金議員によると、日本側では自民党の九州選出の衆議院議員14人が中心となって「海底トンネル推進の会」を結成するなど、海底トンネルの建設に対する関心が最近さらに高まっているという。


　 また、先月10日には錦湖アシアナ・グループの朴三求（パク・サムグ）会長が、コーロンのイ・ウンニョル会長など韓国財界の要人15人と、トヨタ自動車の張富士夫会長など日本の主な経済人12人が出席して行われた会議の席上で、韓日海底トンネルに関する共同研究の必要性について言及した。


釜山＝クォン・ギョンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20081103000051