初心者のための日韓議論場

【北京２４日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の麻生太郎首相は２４日に北京で初の首脳会談を行い、友好ムードの中で終えた。７月に日本が中学校教科書の新学習指導要領解説書で独島領有権を明記してから両国の関係は冷え込んでいたが、世界的な金融危機に直面した状況で関係正常化が必要という両首脳の共通認識が反映された結果とみられる。
　 両首脳は会場でにこやかに握手を交わしカメラマンのために２度ポーズを取ってから、本格的に会談に臨んだ。

　 李大統領は冒頭、麻生首相の就任を祝うとともに、自身の就任式に麻生首相が出席したことを改めて感謝した。次いで、麻生首相のこれまでの活動が両国関係の発展に大きく寄与したとし「ともに両国関係を未来志向的に強く維持、発展させていくことを期待する」と述べた。これに対し麻生首相は、外相時代に４回訪韓し外相会談も１１回行ったと振り返り、同席した外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官を指し「両国関係が難しい時に韓国関係者が大いに努力してくれたことに、日本の総理として感謝する」と述べた。

　 会談はその後、非公開で進められた。青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官によると、麻生首相は、両国はいわゆる市場経済と人権などの重要な価値観を共有しており、日本にとって韓国は重要な国だと述べた。韓日関係を成熟したパートナーシップと表現するための地平を拡大する必要があるとし、両国問題にとどまらず地域問題などについて首脳同士で随時電話でやり取りする緊密な関係を維持することを希望した。

　 李大統領は、「両国関係はぐずつきもしたが、後退することはなかった。今後はぐずつくこともないと良い」と強調した。

　 北朝鮮核問題に関しては、韓日米の緊密な協力が重要との点で共感し、李大統領は特に６カ国協議の枠組みの中で協力が必要だと強調したとされる。これは、米朝間の核検証に関する合意と米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に不満を示す日本が、北朝鮮へのエネルギー支援に賛同しない場合、問題がこじれる可能性があることを念頭に置いた発言とみられる。

　 一方、金融問題では、１９９７年のアジア通貨危機の経験を共有する両国が、これを踏まえ現在の金融危機を解決するため手を組むべきとの協力意志を改めて確認した。

　 あわせて、議員外交の活性化策でも意見を交わした。李大統領は「首脳だけでなく議員や関係閣僚が随時会う必要がある」と言い、麻生首相も議員外交の強化が未来志向的な関係構築において望ましいと評価した。

　 この日、麻生首相は韓日首脳のシャトル外交復活を希望する意を明らかにし、李大統領は麻生首相の訪韓を要請した。

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