初心者のための日韓議論場

を再検討」

日本経済新聞が報道


　 日本経済新聞が21日に報じたところによると、日本政府は韓半島（朝鮮半島）での非常事態に備え、韓国に在留する日本人・米国人を日本に撤収させ、北朝鮮難民を受け入れる危機管理システムを5年ぶりに再検討しているという。


　 同紙は「金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化で北朝鮮情勢が混乱する状況に備え、邦人の撤収手続きや警戒態勢を再点検する方針。日本政府は、自衛隊を韓国に派遣することが難しい状況を勘案し、邦人の撤収には日本の民間機を優先利用し、残った邦人については米軍に任せる、という体制を（既に）用意している」と報じた。


　 これに先立ち、次期首相就任が確実視されている自民党の麻生太郎幹事長も、20日に佐賀市で開かれた演説会で「（韓半島に関連し）きっちり対応する備えをしておかなければならない」と強調し、首相就任後は北朝鮮をめぐる外交・安全保障体制を再検討する、という方針を明らかにした。


　 日本政府は1993年、北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）脱退宣言を契機として、韓半島有事に備えた危機管理システムを整備した。読売新聞によると、当時の日本政府は、韓半島有事の際には10万人を超える難民が韓半島から日本へ流入すると想定し、警察と自衛隊が合同で対処するシステムを整備した。その後、日本政府は99年に警察と自衛隊が参加する邦人撤収訓練を実施し、北朝鮮のミサイル危機が表面化した2003年には危機管理システムを再整備している。


東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080922000027