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李明博政権と新韓日関係の模索ー円光大学教授 　 李柱天

　 李明博大統領は、７月に独島領有権が再び韓日間の問題になるまで、日本との協力関係構築に努力した。

　 ３月１日の抗日運動を記念する式辞でも“未来志向”の関係を重視する発言をした。４月の首脳会談でも、韓日ＦＴＡ推進など、友好と経済協力の強化で合意した。訪日の際に皇居を訪れた李大統領一行は、韓国で一般的に使われる「日王」ではなく「天皇」という表現を使った。韓国国内では批判されたが、「実用外交」にこだわった。



　 ところが５月、日本政府が社会科の指導要領の解説書に、竹島は「わが国固有の領土」という記述を加える決定をすると、李政権の対日外交は重大な試練に直面した。権哲賢駐日大使を召還したのは、ＢＳＥ騒動で対応の遅れが致命的な混乱を招くという教訓から得たものだったといえる。

　 対する日本は、独島に無関心だった。日本政府が解説書に独島の記述を加えたのは、問題に対する自国民の関心を喚起するためと見られる。

　 韓国内では今回の独島問題を深刻に受け止めている。２００５年、島根県で「竹島の日」が制定された時は、まだ「地方自治体が行ったこと」として、厳しい対応はとらなかった。

　 今回の件が激しい反応をともなったのは、日本の中央政府次元での決定であったことが原因にある。独島を紛争地域にすることで、領有権主張を継続使用という日本政府の姿勢の表れともいえる。また、キャンドルデモに乗じた、いわば“背後からの襲撃”でもあった。韓国のマスコミは「後頭部を打たれたＭＢ（李明博）の実用外交」と批判した。



　

　 独島問題で韓国人がもっとも注目する点は日本の真意だ。

　 漁場や地下資源の獲得のための領有権確保なのか、東海（日本海）の制海権を確保するためなのか、韓国は憂慮の目で見守っている。植民地支配の苦い経験を持つ民族としては、日本が東海の制海権を握り、再び東アジアの覇権を手に入れようとしているという見方が厳然と存在する。

　 この見方はマスコミや知識層にも広まっている。日本がいかに韓国の疑惑を解くことができるかが、今後の韓日関係の課題といえる。

　 今回の独島問題により、韓国はより実効支配を強め、反日感情は長期的に悪化するだろう。

　 軍事専門家は、２０１２年に韓米連合司令部が解体されれば、独島を中心に韓日武力衝突の可能性が高まると見ている。少なくとも日本が国際司法裁判所に問題を委ねる手段として、武力衝突を起こすということだ。

　 韓国政府は「独島は厳然たる韓国領土なので、交渉の対象ではない」と、国際司法裁判所に出ることを拒否している。日本側が領有権を放棄しないかぎり、交渉の落としどころは見当たらない。

　 韓日関係の悪化により、北朝鮮の核問題と拉致問題解決における韓日共助関係が構築できなくなる恐れもある。





　 韓国の親北派は、保守派を「親日派」と位置づけ、批判している。これ以上反日感情が高まれば、親日派のレッテルを貼られた保守派と親北派の対立は、韓国世論の分断を招くだろう。

　 金剛山での韓国人観光客射殺事件をきっかけに、対北政策の全面的な修正を要求する声は高まっている。保守派、すなわち対北強硬派は、独島は韓国が実効支配しているので感情的に対応せず、資料を揃えて反論しようと呼びかけている。

　 保守派は、人が住んでいない独島よりも、金正日に虐げられ、彼らがいう「南韓の野蛮人」以下の生活を営む２３００万の北朝鮮住民の人権向上と圧政からの解放を重視している。

　 キャンドルデモが収束した今、親北派は新たな政府批判の原動力として反日感情を利用するだろう。そうすることで、金剛山の射殺事件から目をそらせることもできる。

　 韓日は、北朝鮮の核や拉致問題の解決、米国も含めた安保協力体制の構築など、共助によって多くの利益を得ることができる。対立で失う利益より、そちらの方が遥かに多いのだ。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=3831&thread=01r02