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、韓首相は否定的


【ソウル２１日聯合】韓昇洙（ハン・スンス）首相は２１日、日本の独島領有権主張に対抗して１９６５年の韓日基本条約を改定すべきとの主張に対し、「協定はこの４０年間両国関係の基本となってきた、法的安定性を備えたもの」として否定的な立場を示した。国会本会議の緊急懸案質疑で、協定改定を主張する民主党議員の質問に答えた。
　 韓首相は、法的安定性と国際社会の信頼などを考慮するとこの時期の協定再締結・破棄は適切でないと述べ、独島問題のために全国民が憤怒を感じている時点では、他の方法を用いるほうが良いとした。また政府の独島守護への意志と関連しては、「日本の右傾化を防ぐ政策が必要だが、韓国としては国力を拡充し、全国民が力を合わせて対抗するほかない」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2008/07/21/0400000000AJP20080721003100882.HTML