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補償基金を設立せよ」太平洋戦争犠牲者団体

(ソウル=聨合ニュース)太平洋戦争犠牲者遺族会と日帝強制連行韓国生残者協会は2日、ソ
ウル竜山区遺族会事務室で記者会見を行って、誤った韓日協定を廃棄・再交渉して太平洋
戦争犠牲者補償基金の設立などを強力に促した。

これらの団体は、最近日本最高裁判所が中国人強制連行被害者たちの戦後補償訴訟を棄却
する判決を下したことについて「今回の判決で強制連行被害者が日本で裁判を通じて司法
的な救済を受ける道が事実上途絶えた。」としてこのように要求した。

遺族会などは「日本司法府が強制連行被害者たちの個人補償請求を遂に受け入れない以上、
被害者たちの補償問題を解決する方法は現実的に韓日両国政府が韓日協定の太平洋戦争被
害者部分を廃棄して再交渉をするとか、日帝時に労働者たちを強制動員して酷使した日本
の関連企業と国内の補償金受恵企業などが『犠牲者補償基金』を作る方法しかない」と主
張した。

これら団体会員は、補償基金設立などを促すために来る21日から、一ヶ月の全国徒歩行進
闘争に出る計画だ。日本最高裁判所は日中戦争当時、広島県西松水力発電所建設工事現場
で連れて行かれてこき使われた中国人犠牲者と遺族など5人が申請した損害賠償請求訴訟に
対して、去る4月27日会社側の強制動員事実は認めながらも「中日共同宣言(1972年)で中国
人個人の賠償請求は、債券の自発的放棄により裁判でこれを行使することができない」と
原告側に逆転敗訴の判決を下した。

最高裁判所はただ「請求の棄却と言っても、請求を実体的に帳消しさせることまでを意味
するのではなく、裁判上に請求を申し立てる権利を喪失しただけと見なければならない」
と日本の関連企業と関係者の`自発的な'被害者救済努力を異例的に注文した。今回の判決
は、近くは来る31日判決を控えている名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の高等裁判所の
判決と、国内被害者たちが日本政府と企業を相手に申請した一連の「戦後補償訴訟」に大
きな影響を及ぼすことが憂慮されている。

チェ・ポンテ弁護士はこれに対して「日本の最高裁判所が今回の判決で関連企業などの被
害者救済努力が必要だと指摘したことは、これまで国内被害者たちが要求して来た補償基
金設立と脈を一緒にするもの」と言いながら「韓日両国政府と関連企業は未払賃金と厚生
年金返還などを通じて補償基金をさっそく設立、包括的な犠牲者救済に出なければならな
い」と指摘した。