初心者のための日韓議論場

座問味島
厚生省引揚援護局職員が「戦闘参加者」調査のため座問味島行ったときに女子青年団長だった宮城初枝は、厚生省職員の｢住民は隊長命令で自決したといっているが、そうか」の質問に「はい」と答える。座間味島集団自決三十三回忌に証人者として参加した宮城初枝はいたたまれず娘に「梅澤隊長の自決命令はなかった」と告白する。当時、座間味村幹部５人が梅澤少佐を訪ね「集団自決させて欲しい、駄目なら手榴弾が欲しい。小銃があるから実弾を下さい。」と懇願したが、梅澤少佐は「生き延びてくれ、弾薬は渡せない」と拒絶した。しかし、村民らは梅澤少佐の言葉にもかかわらず次々と集団自決を決行した。集団自決の命令を下したのは村の助役だった。
村が宮城初枝に嘘の証言をさせた理由は、非戦闘員が遺族年金などの補償を受けるには自決は認められず、軍の命令があった場合に認められたからだ。座間味村の遺族が国から補償を受けるためには、ウソでも軍の命令で集団自決したという証言が必要だった。
　 その後、宮城初枝は梅澤隊長に面会して謝罪し、命令を下した助役の弟も梅澤隊長が無実であることを証言する念書を梅澤氏に手渡した。こうして座間味島では、住民側の証言によって梅澤隊長の命令はなかったことが証明された。

渡嘉敷島
元琉球政府職員照屋昇雄は「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を資格審査を行っていた。軍の命令があったことにしなければ自決した遺族への補償金が支給されない。そこで琉球政府社会局長山川と渡嘉敷村長玉井は赤松元大尉を訪ね、軍が命令したと捏造を依頼する。赤松氏は「僕は軍で死ぬ運命にあったのに、生きているのは渡嘉敷の皆さんのおかげなので書きましょう」と言ってニセの文書にサインをした。照屋は赤松氏を「神様のような人」と評した。
赤松元大尉は集団自決慰霊祭出席するために渡嘉敷島に行った時、本島から来た反対派抗議集会が開かれ赤松氏は慰霊祭に出席できなかった。その後、赤松氏は戦死した部下の慰霊も含めても渡嘉敷島に訪れる事は出来ず死去する。
照屋は旧琉球政府が行って来た「軍命令」の捏造の罪悪感に悩み告白を始める。
平成５年、渡嘉敷島集団自決建立建碑には赤松大尉の人柄を知る長老達が議論を重ね「軍命令」と言う捏造の文字は排除する事になった。村歴史民俗資料館には赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾らる。戦争体験をした島民達の赤松氏を悪人にして来た罪滅ぼしである。
同村担当者は「命令があったかどうかは、（遺族年金打ち切りなど）いろいろな問題があるので、はっきりとは言えない。しかし、命令があったという人に実際に確認するとあやふやなことが多いのは事実。島民としては、『命令はなかった』というのが、本当のところではないか」と話す。

産経新聞2006/08/27
第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
　 照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
　 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
　 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
　 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。