初心者のための日韓議論場

＞（まあ、他の地域の戦災での犠牲者の扱いとのバランスとか・・あといちばんは財源問題だったでしょうね）

そうですね。死亡・負傷補償だけでなく、喪失財産の補償も含めると、国家財政が破綻したことでしょう。
死者、軍人２３０万人、民間人１００万人。負傷者も相当数います。
戦災で失われた焼失家屋３００万戸（全国の）２４％、家財２０％、工業用機械３４％、船舶８０％、外地で失った個人資産を完全に補償することは不可能です。
水道・電気・道路などの社会インフラの破壊、田畑の荒廃、食糧難や住宅難も大変でした。

＞「差別批判」って何か問題になっていることがあるのですか？

これは補償問題での格差と、沖縄を本土防衛の捨石、つまり、沖縄県民を見捨て本土と異なる扱いをしたのではないか、という沖縄住民からの非難です。
しかし、沖縄で戦った多くの日本軍将兵、戦艦大和や航空機による特別攻撃の戦死者の存在も考慮して欲しいと思います。
戦後もしばらく米軍の軍政下に置かれたこと、現在も米軍基地が沖縄に集中したままであることも、県民の意識を複雑にしていると思います。
本土復帰を果たしたときは、「本土並み」が目標だったことからも、本土と比較して沖縄の立ち遅れは明白でした。

＞「補償の有無」に、なぜ今もこだわらなければならないのかも知りたいところでありますです。

これは上記の沖縄住民感情から来る、一般犠牲者の扱いへの憤り、また米軍基地問題・反戦平和運動などに通じる反日本政府意識だろうと思います。

＞一般犠牲者といえば、戦災での一家全滅があきらかであるにもかかわらず、届出がなかったことを理由に「失踪」扱いの死亡認定なんてのは親族からすると（補償とは関係なく）どう考えても納得できない事柄だと思うです。

これは、多分誤解だと思います。
遺体が確認できない状況では、「特別失踪」の規定によって死亡認定する他に法律上の手段がないのです。
つまり、「失踪扱いの死亡認定」ではなく、「特別失踪の規定による死亡認定」です。
失踪届（戸籍法第94条）『戦地や沈没船などで行方不明になった場合（特別失踪）は、戦争終結ないし船の沈没から1年後に家裁が2ヶ月間の失踪宣告を行なって官報などに掲示する。それでも発見されない場合は失踪が確定するので、この届を提出すると失踪した人は死亡したものとみなされ、相続などが行なわれる。』

＞＞県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ

＞この部分があれば「自決命令」を云々しなくとも済んだのではないかと思うのですが・・・

兎亀さんも「補償の有無」にこだわってますね。
大田司令官は沖縄県民の献身ぶりに感動し、その苦難を思って、戦況報告以外に「異例」にもこのような要望文を送りました。
捏造の「軍命令」に同意した赤松大尉も、同じ気持ちだったでしょうね。
その心情は分かりますが、現実問題として全ての犠牲者とその遺族に応えることはできませんでした。
それは、沖縄だけではありません。
過去に処理できなかった問題を、現在ゴタゴタした対立を煽らずに、具体的に解決する方法はあるのでしょうか。
解決する術は、時間的にもう失われていると思います。
勿論、この問題を封印しろ、沈黙しろと言っているのではありません。