初心者のための日韓議論場

＞＞「韓国経済を発展させていくための原動力は、いまだに先進国から供給してもらうしかないのが現実だが、現政権の主流派は国内の民主化運動勢力で、留学経験者もいるとはいえ2流、3流に過ぎず、そんなこともわかっていない」と述べた。

＞左派の経済学者からここまで批判が出るようでは、よほどの「スローガン倒れ」（「スローガンだけ」だったりして）・

盧武鉉は大統領選に立候補したとき、ライバル候補が公約で、「経済成長率６％を目指す」と宣言したので、”腹を立てて”「７％」を公約してしまったと、思わず”洩らして”しまった人ですね。
さらに「公約を実現できないのは、大企業が不況だと言い過ぎるからである」と盧武鉉大統領は反論し、無能の烙印を押されてしまいました。（笑）

また、国家の肝心カナメの国防政策について、韓国はデタラメな状況です。
まさにゴロツキが集まって政策を決定しているようです。その経過を見てみます。

①イラク戦争があり、在韓米軍の再編・縮小の動き。

そこで、②韓国軍の不足を補うため、日韓安保の構想（日本の自衛隊をアテにする）。

＞韓日軍事交流協定締結へ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67030&servcode=200&sectcode=200
＞尹光雄（ユン・グァンウン）国防相は３１日、東京で大野功統防衛庁長官に会い、軍事協定調印を含む両国間軍事協力案を集中的に議論すると東京の外交消息筋が２５日、明らかにした。
＞両国は２００３年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と小泉純一郎首相の首脳会談合意をもとに北朝鮮の核・ミサイル関連情報交流と海軍・海上自艦隊の共同捜索、救難訓練など、事案別に協力体制を構築してきた。

しかし、③反日・反米のため、盧武鉉大統領は北東アジア「バランサー論」を打ち出し、「自主国防」政策に転換する。

この「自主国防」計画は、２０２０年までに６２１兆ウォン（約７０兆円）の税金が注がれるものである。
これは、２０２０年まで毎年の軍事費が５兆円かかる計算になります（日本の防衛費が５兆円）。
ちなみに、韓国のGDPは、６０〜６５兆円（日本は５００兆円）。
韓国民の負担を考えれば、実施不可能ですね。
そのため、逆に「国防計画の初年度である今年の国防費増加率が昨年より１．８％減った」という有様。

しかも、経済無策な盧武鉉大統領のため、経済成長率は３％台に低迷し、貧富の格差（社会の二極化）はますます増大するばかり。

そこで、④この「自主国防」計画を立案した元国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長で、統一相だった与党ウリ党常任顧問鄭東泳（チョン・ドンヨン）は、「２０１５年以前まで兵力を半分に減らせば、ニ極化解消に向けた財源を作れる。２０２０年まで、年平均８〜９％の増額が決まっている国防費から相当な財源を確保できる」とした。
「平和体制が確立すれば国防改革策は再検討されるべきであり、これについては昨年の大統領が出席する会議で、まとめられたことがある」と公開したりもした。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71981&servcode=200&sectcode=200

韓国の経済力を度外視したズサンな「自主国防」計画を立案し、しかも北朝鮮との「平和体制が確立すれば」という不確定要素を前提に、それを根本から変更するような発言をして恥じないのは、国を潰すゴロツキです。（笑）
そもそも盧武鉉大統領の経済・安保・外交政策が、いつも思いつき程度の軽さしかないので、韓国の政治は予測不可能です。（笑）

なお国防費はうまく使えば、先端技術の開発に多大な貢献をします。
コンピューター、宇宙ロケットやナビゲーターなど軍産共同開発によって、膨大な利益をもたらしました。
それには、米、日、仏、英、独のような充実した産業基盤と研究施設が必要で、そのポテンシャルのない韓国では国防費は武器輸入に消えて、経済力はますます低下します。