初心者のための日韓議論場

　 朝鮮日報 　 社会

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ホーム > 社会 記事入力 : 2005/04/27 19:28

「漢江の奇跡は農村への差別？」 　 教科書の偏向が問題に

　 “漢江(ハンガン)の奇跡”とまで呼ばれた韓国の経済成長は、労働者賃金の低水準と農村や中小企業に対する差別の上に成り立ったもので、その結果として極端な所得格差が社会問題として残った、というのが韓国社会における共通認識だ。もちろん中高生の教科書にもそのように書かれている。

　 経済史学者のイ・ヨンフンソウル大学教授が29日に開かれる「教科書フォーラム(常任代表パク・ヒョジョン)」の「中学・高校の経済関連教科書、このままでいいのか」というシンポジウムで、このような教科書の記述が客観的な統計数値を無視しており正しくないと真っ向から反ばくしたことから、議論が巻き起こりそうだ。

　 李教授はシンポジウムに先立って発表した論文で、現在全国の中学・高校で使われている経済関連の教科書8種を検討し、「韓国経済の歩んできた成果と問題点に客観的にアプローチできていない」と指摘した。

　 教科書フォーラムは昨年、一部の高校の歴史教科書が韓国の現代史を南北分断の固定と独裁そして成長過程の独占という“失敗の歴史”とする見方への批判から産声を上げ、今年1月、社会科学者らが中心となって発足した。教科書フォーラムは大韓民国史を「基本権の伸長と生活の質の向上、政治権利の増大という側面で肯定的に評価すべき」と主張している。

▲韓国経済は低賃金によって成長したのか？

経済学的に“低賃金”とは労働生産性に見合った水準以下の賃金を受け取ることだ。教科書では「1970〜90年の間、労働生産性は729％増加したが、賃金は436％にとどまった」となっている。

　 しかし統計資料を確認してみると、製造会社の労働者の賃金は生産に寄与したぶん着実に上昇している。1960年代以降から現在まで、労働の限界生産性の増加率と賃金上昇率のグラフは完全に一致する傾向を見せている。労働生産性の上昇が見られたのと同程度、賃金上昇もあったことを示す指標だといえる。
▲中小企業の犠牲と大企業中心の経済なのか？

韓国の中小企業は1980年代以降、大企業との系列関係を強めながら高い水準で発達してきた。中小企業の数は急増している反面、大企業の数は減っている。1961年に137社だった大企業は、1988年に1318社とピークに達し、2002年には670社に急減した。

　 反面、中小企業は1961年の1万5067社から2002年の10万8819社へと10倍に増加した。1970年に10％に過ぎなかった大企業に対する中小製造会社の需給比率は70％へと上昇した。大企業は景気の変動にあわせ伸縮的に対応できるよう、中小企業との連携を強化することで労働と資本の削減分を代替している。

▲農村経済を差別した？

韓国の農業は逆に過度な保護を受けてきた。米価は国際水準より5〜6倍も高い水準に値上がりしてきた。農産物価格は1960年代以降、工業製品に比べ高い水準で推移してきた。2000年を100とすると、工業製品は1965年の300から現在80〜90水準に落ちたが、農産物は30〜40から120〜130に上昇している。

▲所得分配に不均衡？

所得分配を表す指標は韓国経済が国際的に「所得分配の優等生」であることを示す。所得分配水準を表す「10分位分配率」指標によれば、1996年に韓国は0.588で国際的にデンマーク（0.710）の次に良好だった。韓国は米国（0.388）はもちろん、福祉国家を標榜するオランダ（0.526）より所得分配に均衡が取れている。

イ・ハンス記者 hslee@chosun.com
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＞ このような教科書の記述が客観的な統計数値を無視しており正しくないと真っ向から反ばくしたことから、議論が巻き起こりそうだ。

　
　 今年はその学問上の議論になるのか、政治上の議論（政争の道具）で終始するのか、前者であってほしいものです。