初心者のための日韓議論場

かすむ靖国問題 　 追悼施設も争点浮上せず

　 国内外で論議を呼んだ政治課題であるにもかかわらず、今回の衆院選では小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が影をひそめている。首相が平成十三年の自民党総裁選で公約した八月十五日の参拝を今年も見送り、「靖国参拝を選挙の争点にしない」と明言したためだ。だが、首相は選挙期間中に年内の参拝を示唆するなど、遺族らに配慮を示すことも忘れない。

　 首相が公の場で靖国参拝に言及したのは、九月四日のフジテレビ「報道２００１」。この中で「本当に、外国から（戦没者追悼という）心の問題にまで介入されていいのか」と語気を強めた。

　 八月二十九日の党首討論会では「適切に判断する」といういつもの発言より踏み込み、「私の実績を見ていただければ、どういう行動を取るかお分かりいただけるのではないか」と述べた。これは、靖国神社に年内に参拝する考えを示唆したもので、選挙の争点にはしないが、公約は守るとの考えを強くにじませたものだ。

　 一方、首相の靖国参拝に反対する民主党の岡田克也代表は、仮に自身が首相に就任した場合、閣僚に「靖国参拝をしない」との“誓約”を求めるかどうかについて、「政権を取ってから考える」と明言を避けている。民主党内にも靖国参拝に賛成する議員が少なくないことや、首相と同様、遺族感情などに配慮したものとみられる。

　 首相は十三年四月の就任以来、時期を変えながらも「年一回の参拝」を続けてきたが、今年はまだ参拝していない。政府・与党内では「首相の年内参拝は既定のこと」（外務省幹部）との見方が大勢だ。ただ、今年もあと四カ月しかなく、参拝する時期を探すのは容易ではない。

　 今月三日に「抗日戦勝記念日」を終えた中国では、十月一日の中華人民共和国成立記念日が控える。十一月十八日にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があり、十二月十三日は南京事件の発生日で、とくに「要警戒日」（外務省筋）とされる。

　 いずれの時期に参拝しても、中国、韓国の反発は必至だが、政府関係者は「（十月十七日から二十日までの）靖国神社の秋季例大祭は一つのタイミング」と指摘する。

　 また、政府が靖国問題解決のため検討した靖国神社に代わる新たな国立・無宗教の追悼施設建設も、選挙の争点には浮上していない。政府は追悼施設建設のための調査費を、来年度予算の概算要求には盛り込まなかった。「予算要求することは建設を決めたことになる」（細田博之官房長官）との立場からだ。公明党は予算計上を求めていたが、「八月十五日の靖国参拝者が、過去最高を約八万人も上回る二十万五千人に達したことも（政府の判断に）影響した」（政府関係者）とみられる。（阿比留瑠比）

（産経新聞） - 9月7日3時14分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000007-san-pol

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＞「予算要求することは建設を決めたことになる」（細田博之官房長官）との立場からだ。公明党は予算計上を求めていたが、「八月十五日の靖国参拝者が、過去最高を約八万人も上回る二十万五千人に達したことも（政府の判断に）影響した」（政府関係者）とみられる。

　 やっぱり行ってみるもんですね。あの熱気は凄かったですからね。やりは、政治を動かすのは、私たち国民なんだと実感しました。

ユスラさん＞

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　 完了しました。しかし、朝日捏造報道のときもたいしたもんだと思ったけど、民営化についても、ここのブログのエントリーは充実してますね。