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内閣支持率上昇４７．３％ 　 共同通信調査

≪５１％が郵政民営化賛成≫

　 郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が８日夜から９日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、小泉内閣の支持率は４７・３％に上り、７月調査の４２・６％を４・７ポイント上回った。不支持率は３９・４％と７月の４５・５％から６・１ポイント減少した。郵政民営化に対しては賛成が５１・６％と反対の３１・１％を超えた。法案の否決で衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応については「良かった」が５４・４％、「悪かった」は３５・０％にとどまり、過半数が評価した。

　 郵政法案をめぐる自民党議員の造反については「大いに」と「ある程度」を合わせて「理解できる」が５２・５％。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計４４・６％を上回った。

　 郵政法案の成立に向け首相が衆院の解散権を盾に反対派を牽制（けんせい）した手法に対しては「適切だったと思わない」が３５・７％と「適切だったと思う」の２２・５％を上回り、「どちらともいえない」は４０・２％に達した。

　 総選挙でどの政党の候補者に投票する意向か聞いたところ、自民が３７・４％と民主の２２・８％を引き離した。公明は３・４％、共産は２・３％、社民は１・４％で、無所属の候補者に投票するとの回答は８・０％。「分からない・無回答」は２２・９％だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が４６・１％に上り、「民主党中心」の３２・８％を超えた。

　 内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」の３２・６％がトップで、次いで「政治改革に期待できる」の１６・９％。不支持の理由は「首相が信頼できない」（１７・５％）、「経済政策に期待が持てない」（１６・９％）の順だった。（共同）

(08/10 00:44)

http://www.sankei.co.jp/news/050810/sei004.htm

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