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黄文雄 > 日本の植民地の真実 >「日本三大植民地」という妄説

植民地か新領土かをめぐる論争
台湾は植民地か否かで大揺れ

　 日本が台湾を領有した当初、台湾経営をめぐっては、当時台湾事務局にいた原敬に代表される「非植民地」論が少なくなかった。さらに、台湾領有から日露戦争終結に至るまで、日本代表の総理大臣は台湾を「新領土」としており、「植民地」との見解はなかった。

しかし１９０５(明治３８)年、かつて２代目台湾総督を務めたことのある桂太郎が、組閣後の議員質問にて「植民地」発言をしたことで、第２１回帝国議会の植民地論争に火がついた。

当時、桂首相の「植民地」発言を追及した守屋批助議員は、「植民地と云ふ由々しき大事件」として議会で桂の見解を追及し、「台湾を植民地にすると云うことは、何れの内閣からも承ったことはない」「何時内閣はそう言う方針を立てられたのであるか」と質問した。これに対して政府委員の一木喜徳郎は、「植民地と云うことについては人々の定義はいろいろであろとう思います。要するに台湾に付きましては、内地同様の制度を以てすることが出来ない、特別の制度を以て支配しなければならぬということ」との答弁をしている。

議会でこのような論争が起こった原因としては、日本がそれまでなんとなく台湾を内地延長として扱っていたために、政府としての確固たる定見をもっていなかったことが大きいであろう。

http://the.data-room.info/940_bunken/301_kobunyu/01_shinjitsu/01/018.htm