残念！ 安倍に世界が期待しているニダ
投稿者： jgeilsbandfreak 投稿日時： 2012/11/20 15:01 投稿番号： [3854 / 3880]
安倍氏の名を取った政策への期待で円は下がり株は上昇
2012年11月20日11時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment8hatena0
「２〜３％のインフレ目標、無制限金融緩和、マイナス金利政策…」。
来月１６日の総選挙で自民党の安倍晋三総裁が新たな首相になる可能性が高まりながら外国為替市場と株式市場は安倍氏の政策に歓呼している。いわゆる「安倍効果」だ。
１２月１６日の総選挙が確定した翌日の１５日、安倍氏は講演で「自民党が政権を取ればインフレ目標（現在年１％）を２〜３％に上方修正し、その目標が達成されるまで日本銀行を通じて無制限の金融緩和を実施するだろう」と話した。また、金融機関が日本銀行に預けた預金に対しマイナス金利を適用することで貸し出し側に資金が回るようにすると述べた。どうにかして日本の慢性病であるデフレを治癒するという意だ。
するとすぐに円高の勢いは落ち円安に転じた。「安倍効果」直前に１ドル＝７９円台半ばだった円は１９日に一時８１．５７円まで下がった。わずか３日で２％ほど円安が進んだのだ。円が対ドルで８１円台半ばまで下がったのは７カ月ぶりだ。
日本の株式市場も急騰している。日経指数は１４日の８６６４．７３から１９日に９１５３．２０と３取引日で５．６％上昇した。市場では安倍氏の英文「ＡＢＥ」を取って「Ａｓｓｅｔ Ｂｕｂｂｌｅ Ｅｃｏｎｏｍｙ（資産浮揚政策）」が今後の経済政策の中心になる」という分析を出した。今年の日本の実質経済成長率予想は１％前後。来年も同じだ。安倍氏としては沈滞から抜け出すために金融緩和の強度を画期的に引き上げるほかはないとみている。
歴史的円高の局面が終わり円安が新たな傾向として定着するかどうかは、１２月の金融政策決定会議と来年４月の日本銀行総裁選任結果にかかっている。当初市場では総選挙時期を日本銀行の金融政策決定会議が開かれる１２月１９〜２０日以降と予想していた。しかし電撃的な衆議院解散のため総選挙時期が１２月１６日になり、安倍氏が総選挙で勝利すれば３日後の金融政策決定会議で大々的な金融緩和を要求するだろうという観測が広がっている。これが現実化した場合、円安の方向性はある程度固まるものと専門家らはみている。
より重要な変数は次期日銀総裁の去就だ。白川方明総裁は過度な金融緩和には慎重な方だ。このため市場では来年４月に任期が終わる白川総裁の交替の可能性が大きいとみている。実際に安倍氏は１５日に「必要ならば日銀法を変える。新総裁は自民党の政策に賛成する人物が適合する」などの強硬発言をしている。後任総裁には小泉政権時代に「金融改革の指令塔」と呼ばれた竹中平蔵元金融相の名前が上がっている。彼は以前から「日本の慢性的なデフレの元凶は金融緩和に中途半端な日本銀行」と対立していた人物だ。竹中氏が総裁になる場合、日本の金融政策パラダイムは１８０度変わる見込みだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは、「年末まで米国の『財政の崖』交渉が妥結すれば円は１ドル当たり８４円水準まで下がるだろう」と予想した。シティバンクの高島修チーフＦＸストラテジストも「円安の下限見通しを既存の８２円から８４〜８５円に修正するか検討中」と話した。
だが、大まかな観測は１ドル＝７５〜８０円で動いていたものが８０〜８５円に移るだけであり、それ以上に急に円安が進むのは難しいという見方だ。日本経済新聞は１９日「景気後退で企業の資金需要がなくなった状況で無制限の金融緩和は技術的にも不可能だ。米国景気の回復がどの程度なのか、そして安倍氏の大胆な政策がどれだけ実現可能なのか今後を見てこそ円安の傾向を確認できるだろう」と分析した。
そっちは自分らの酋長を選ぶのに集中しろ！！！！
2012年11月20日11時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment8hatena0
「２〜３％のインフレ目標、無制限金融緩和、マイナス金利政策…」。
来月１６日の総選挙で自民党の安倍晋三総裁が新たな首相になる可能性が高まりながら外国為替市場と株式市場は安倍氏の政策に歓呼している。いわゆる「安倍効果」だ。
１２月１６日の総選挙が確定した翌日の１５日、安倍氏は講演で「自民党が政権を取ればインフレ目標（現在年１％）を２〜３％に上方修正し、その目標が達成されるまで日本銀行を通じて無制限の金融緩和を実施するだろう」と話した。また、金融機関が日本銀行に預けた預金に対しマイナス金利を適用することで貸し出し側に資金が回るようにすると述べた。どうにかして日本の慢性病であるデフレを治癒するという意だ。
するとすぐに円高の勢いは落ち円安に転じた。「安倍効果」直前に１ドル＝７９円台半ばだった円は１９日に一時８１．５７円まで下がった。わずか３日で２％ほど円安が進んだのだ。円が対ドルで８１円台半ばまで下がったのは７カ月ぶりだ。
日本の株式市場も急騰している。日経指数は１４日の８６６４．７３から１９日に９１５３．２０と３取引日で５．６％上昇した。市場では安倍氏の英文「ＡＢＥ」を取って「Ａｓｓｅｔ Ｂｕｂｂｌｅ Ｅｃｏｎｏｍｙ（資産浮揚政策）」が今後の経済政策の中心になる」という分析を出した。今年の日本の実質経済成長率予想は１％前後。来年も同じだ。安倍氏としては沈滞から抜け出すために金融緩和の強度を画期的に引き上げるほかはないとみている。
歴史的円高の局面が終わり円安が新たな傾向として定着するかどうかは、１２月の金融政策決定会議と来年４月の日本銀行総裁選任結果にかかっている。当初市場では総選挙時期を日本銀行の金融政策決定会議が開かれる１２月１９〜２０日以降と予想していた。しかし電撃的な衆議院解散のため総選挙時期が１２月１６日になり、安倍氏が総選挙で勝利すれば３日後の金融政策決定会議で大々的な金融緩和を要求するだろうという観測が広がっている。これが現実化した場合、円安の方向性はある程度固まるものと専門家らはみている。
より重要な変数は次期日銀総裁の去就だ。白川方明総裁は過度な金融緩和には慎重な方だ。このため市場では来年４月に任期が終わる白川総裁の交替の可能性が大きいとみている。実際に安倍氏は１５日に「必要ならば日銀法を変える。新総裁は自民党の政策に賛成する人物が適合する」などの強硬発言をしている。後任総裁には小泉政権時代に「金融改革の指令塔」と呼ばれた竹中平蔵元金融相の名前が上がっている。彼は以前から「日本の慢性的なデフレの元凶は金融緩和に中途半端な日本銀行」と対立していた人物だ。竹中氏が総裁になる場合、日本の金融政策パラダイムは１８０度変わる見込みだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは、「年末まで米国の『財政の崖』交渉が妥結すれば円は１ドル当たり８４円水準まで下がるだろう」と予想した。シティバンクの高島修チーフＦＸストラテジストも「円安の下限見通しを既存の８２円から８４〜８５円に修正するか検討中」と話した。
だが、大まかな観測は１ドル＝７５〜８０円で動いていたものが８０〜８５円に移るだけであり、それ以上に急に円安が進むのは難しいという見方だ。日本経済新聞は１９日「景気後退で企業の資金需要がなくなった状況で無制限の金融緩和は技術的にも不可能だ。米国景気の回復がどの程度なのか、そして安倍氏の大胆な政策がどれだけ実現可能なのか今後を見てこそ円安の傾向を確認できるだろう」と分析した。
そっちは自分らの酋長を選ぶのに集中しろ！！！！