続・なぜ韓国人は民度が低いのか？

在日無年金訴訟、三たび敗訴＝国会裁量権認め請求棄却―福岡地裁
時事通信 9月8日(水)17時12分配信

　 外国籍を理由に老齢年金を受給できないのは違憲などとして、福岡県に住む78〜88歳の在日韓国・朝鮮人と遺族の計9人が国に1人当たり1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は8日、請求を棄却した。原告側は判決を不服として控訴した。
　 田中哲郎裁判長は、国会の裁量権を認めた上で「在留外国人を対象としなかったことなどが、合理的理由のない不当な差別的取り扱いとは言えない」と述べた。
　 同様の集団訴訟は大阪、京都で起こされたが、いずれも国会の裁量権の範囲内として原告側が敗訴し、最高裁で確定している。
　 判決によると、1959年施行の国民年金法は、国籍条項により老齢年金支給対象者を日本人に限定。82年に同条項は撤廃されたが、「60歳までに25年以上保険料を納付する」という受給資格の緩和は86年まで行われなかった。
　 原告側は、緩和について「86年に60歳を超えていた人は放置された上、告知が不十分で加入しないままの人がほとんどだった」と主張。法の下の平等などを保障した憲法などに反すると訴えていた。