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ＥＵ、韓国とのＦＴＡ発効で３千件以上原産地調査 2011/01/14 21:49 KST

【ソウル１４日聯合ニュース】関税庁は１４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）関連の中小企業支援対策をまとめ、原産地証明制度を改善する方針を決めた。また、ＥＵと米国側による原産地調査に備え、定期的に事前調査を実施し、原産地判定の正確性と証明書類の管理実態を点検、問題点を事前に摘発・補完する方針だ。

　 関税庁によると、ＥＵとのＦＴＡの場合、輸出額が６０００ユーロ（約６６万円）を超えると、原産地管理能力を認証された輸出企業（認証輸出者）だけが関税減免の優遇措置を受けられることになっている。昨年、韓国側の認証対象企業は８２０６社だったが、実際に認証された企業は４０４社にとどまっている。特に、中小企業は認証を受けた輸出企業が３２４社にすぎず、同庁は個別企業に合わせた行政指導や「中小企業仮認証制度」の施行などを通じ、７月のＦＴＡ発効前に対象企業の７０％までを認証企業に指定する予定だ。

　 ＥＵ側は厳しい原産地調査を実施しているため、韓国企業に対しても液晶パネル（ＬＣＤ）や自動車部品、乗用車、タイヤ、繊維、衣類、白物家電などを対象に、年３０００件程度の原産地調査を行うと予想される。

　 関税庁によると、ＥＵの関税法上、原産地を違反する場合、商品金額の３倍に当たる罰金、または６カ月未満の懲役刑の制裁を科す可能性がある。韓米ＦＴＡでは繊維・衣類分野で最も大きな恩恵を受けるとみられるが、米国側の厳格な原産地基準により、最大で５６％の企業だけが関税優遇措置を受けると予測している。

　 これを受け、関税庁は原産地基準をクリアできるよう、韓国で生産されたことを確認する「生産者陳述書制度」の導入を推進する計画だ。

　 米国の場合、米国の税関当局が韓国の輸出企業を直接訪問し、会計システムや協力企業に対する審査など、約１年がかりで細かく原産地の検証を行い、ＦＴＡ発効初期から自動車や繊維産業など、最優先の貿易管理対象に調査が集中するとみられる。米国の関税法上、原産地を違反すれば、関税・内国税・手数料を合計した金額の４倍の罰金を科すか、懲役刑の制裁を行う恐れがあり、念入りに準備する必要があると関税庁は指摘した。

kimchiboxs@yna.co.kr


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