パクリ天国

2010/06/13 11:36 KST
国内のマリーナ、２０１９年までに４３カ所に拡大

【華城１３日聯合ニュース】２０１９年までに全国のマリーナが４３カ所に拡大される見通しだ。
　 京畿道・華城の前谷港で１０日に開催された「２０１０アジア海洋コンファレンス」で発表を行った知識経済部の金星七（キム・ソンチル）自動車造船課長は、政府が２００５年から中小型海洋レジャー産業育成に多くの努力を傾けており、現在全国１１カ所にあるマリーナを２０１９年までに４３カ所に拡大する計画だと明らかにした。

　 李明博（イ・ミョンバク）大統領も９日に開催された京畿国際ボートショー開幕式に寄せた祝賀メッセージで「海洋レジャー産業は経済に新たな活力を吹き込む高付加価値産業で、政府は海洋レジャー産業の振興に向け技術開発と生産基盤構築に対する体系的な政策を推進している」と述べ、政府が海洋レジャー産業の開発に積極的であることを示唆した。

　 一方、コンファレンスに出席した国内外の専門家らは、マリーナなどのインフラが構築され、政府の支援が行われれば、韓国がアジアの海洋レジャー産業のメッカになるとの見通しを示した。

　 基調発表を行った前オーストラリア海洋産業連合会長のベリー・ジェンキンス氏は「韓国は後発走者だが京畿道をはじめ行政機関と企業が協力を続ければ、世界レジャー産業の強者として浮上するものと確信する」と述べた。３面が海に囲まれた韓国は海洋産業の大きな潜在力を持っており、ボートショーを通じ最高になる機会をつかんでいるとの見方を示した。

　 京畿道の海洋産業特別諮問官を務めている国際セーリング連盟（ＩＳＡＦ）のコンサルタント、ティム・コベントリー氏は、韓国は世界経済の一つの軸となっている経済強国で、海洋レジャー産業を育成できる自然的・産業的土台が整っているとし、「情報通信と船舶製造技術を活用し、海洋産業を次期成長産業として育成すべきだ」と助言した。

　 「国内海洋レジャー産業の動向および展望」をテーマに発表を行ったソウル大学の辛鍾桂（シン・ジョンゲ）教授は「海洋レジャー産業は社会間接投資の拡大、先端製造技術、観光業が発達してこそ成功できる分野」だとした上で、韓国が第２の成長を実現するためには海洋レジャー産業で出口を探すべきだと主張した。

　 また、英国海洋協会のマイク・デレット委員は「最近、アジアのボート市場に世界の耳目が集まっている」と述べた。イタリアヨット協会のＰｏｌｌｉｃａｒｄｏ 　 Ｌｏｒｅｎｚｏ事務総長は「スーパーヨット市場の開発のためには合理的な市場形成と専門人材の養成、産業に対する政府支援などが重要だ」と強調した。

japanese@yna.co.kr


環境汚染特に海洋汚染に全然配慮しない奴等だから、ますます荒廃するだろう。