パクリ天国

記事入力 : 2010/05/24 08:21:28
開城工団：閉鎖するのに5億ドル

　 韓国海軍哨戒艦「天安」は北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとの調査結果を受け、開城工業団地が閉鎖されることになれば、韓国政府が負担する費用は約5億ドル（約450億円）に達すると政府が推算していたことが23日、分かった。
　 政府当局者は同日、「北朝鮮側が先に開城工団を閉鎖する、あるいは韓国側が国民の安全などを理由に撤退を決めた場合、入居企業に支払う経済協力保険金などを含め、約5億ドルを韓国政府が負担することになると推算している」と述べた。北朝鮮は2004年から今年3月現在まで、開城工団で賃金だけで9681万ドル（約87億円）の現金収入を挙げており、今年1年だけでも4000万ドル（約36億円）以上の賃金収入を期待している。
　 統一部関係者は「開城工団入居企業121社のうち、約100社が経済協力保険に加入している。経済協力保険は最大70億ウォン（約5億3000万円）、投資金の90％まで損失を補てんする」としている。ただし、北朝鮮や韓国政府の強制措置前に自主的に撤退する企業は保険金を受け取れない。
　 しかし、開城工団の企業関係者は「企業が（工団に）投資した資金は1兆ウォン（約756億円）を超えるだろう。（政府が推算した）5億ドルは少なすぎる」と話す。経済協力保険の限度額は70億ウォンだが、200億ウォン（約15億円）以上投資している企業は少なくないということだ。特に、工団初期に入居した企業は、現在収益を出している一方で、投資設備に対する減価償却で保険金は減っているため、撤退は難しいと考えている。一方、相当数の後発入居企業は、身柄の安全などの問題があるため、適宜の補償があるなら工団から撤退してもいいという姿勢だ。しかし、統一部関係者は「撤退の意向を表明している企業はまだない」と話している。
　 政府は、北朝鮮に対しさらに厳しい制裁案を24日に発表する予定だが、その中で開城工団に滞在する韓国人を撤退させることも検討している。だが、撤退に伴い、韓国人が北朝鮮側に拘束されたり、南北関係が完全に断ち切られたりするのでは、という懸念もあり、慎重に検討を進めているとのことだ。

アン・ヨンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


南の手口を「学習」してるな。