パクリ天国

アジア技術者育成へ拠点＝原子力平和利用に貢献表明へ−核サミットで鳩山首相

　 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は１２日夜の核安全保障サミットの夕食会で、核不拡散や原子力の平和利用に向けた日本の新たな貢献策を表明する。アジア諸国の核安全管理技術者を育成するための拠点として、日本に支援センターを設置。日米が協力して核物質の検知・鑑識技術を確立し、核物質の不正取引を防止するほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への財政支援として、計６１０万ドル（約５億７０００万円）を拠出する方針を打ち出す。
　 首相は、「唯一の被爆国」として核軍縮・不拡散に積極的役割を果たす考えを強調。オバマ米大統領が昨年のプラハでの演説で訴えた核物質の管理強化を支持する意向を示す。
　 具体的な貢献策としては、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構に「アジア核不拡散・核セキュリティー総合支援センター」（仮称）を今年中に整備。アジア諸国から技術者を招き、核管理に関する日本のノウハウを提供する。同センターを中心に、原子力の平和利用のための人材ネットワークの構築も目指す。
　 また、核検知・鑑識技術に関しては、日米の研究協力を通じて今後３年で具体的な成果を得て、テロ組織などへの核物質の流出防止に役立てる。首相は核の安全性に関する情報共有を目的に、核物質の管理のための組織「世界核セキュリティー協会」の会議を、年内に日本で開く方針も表明する。（2010/04/13-08:12）


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