パクリ天国

企業型スーパーめぐる議論…海外のケース

神戸・長田商店街にはスーパー「フーケット」と大手流通会社が運営するダイエーがわずか２０メートルの間を置いて隣接している。そしてフーケットはダイエーよりも商売がうまくいっている。競争力の源は生鮮食品だ。食品の品揃えで生鮮食品は７２％に上る。特にフーケットは３０年以上生鮮食品を取り扱ってきた町内の商店主５人が集まってできたスーパーだ。別々に運営していた時よりも広く快適なショッピングの便利さを備えている。神戸だけでこうした形態の共同店舗は１３カ所にある。
フーケットの成功事例を日本で見てきた韓国流通学会のイ・ジョンヒ会長（中央大学産業経済学科教授）は、「価格競争力ではなく品質競争力で大型流通企業と競い善戦するケースだ」と紹介した。
米スーパーチェーンのＩＧＡは、町内のスーパーが連帯して作った。緩やかな形態のフランチャイズ、本社は製品購買とマーケティング、広報などを担当する。「ホームタウン・プラウド」−−あなたがよく知っている信頼できるわが住民が所有する店、というコンセプトで消費者を攻略する。本社が一種の卸売りの役割をしている。地域ではＩＧＡを運営する個別の中小商人らが最大限その地域の特色を反映して商品の品揃えを考え、売り場の大きさも店主の都合により多様だ。
現在世界に４０００店舗を運営する。光云（クァンウン）大学経営学科のイム・ヨンギュン教授は、「本社共同購買で価格競争力があり、現地事情に明るい経営者が地域の実情に合わせ品揃えするのが善戦の秘訣だ」と話す。
大手流通企業による企業型スーパーマーケット（ＳＳＭ）の進出を防げる事業調整権が地方自治体に渡された。ＳＳＭ進出をめぐる商圏葛藤の根底には地域に基盤を多く既存の流通業者の競争力が弱いという問題がある。規制は強まったが、結局流通産業の先進化が先送りされるのではないかという懸念の声もある。外国の場合、大型マートに対しては複数の方法で規制しているが、ＳＳＭに対する規制は中央政府レベルで明文化したものはほとんどない。
知識経済部のキム・ジョンホ流通物流課長は、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の場合、自営業者が運営する流通の割合が２０〜３０％だが、韓国は４８．５％程度だ。長期的にこの割合を先進国水準に合わせ、小規模中小商人の競争力を引き上げるのが望ましい」と強調した。
専門家らは大型流通会社が町内のスーパーを枯死させかねない競争地域出店を控え、中小商人も競争力を引き上げる方法で共生案をまとめるべきと口をそろえる。国内でも韓国スーパーマーケット協同組合連合会が５０００余りのスーパーから組合費を受け取り「ＫＯＳＡマート」という共同ブランドを掲げている。しかし共同購買や発注、物流センターのようなシステムは設けておらず、組合員に多くのメリットを与えられずにいる状況だ。連合会のチェ・キョンジュ企画室長は、「町内のスーパーと商店の売り上げを集めれば１年間に８兆ウォンに迫るものと推定される。このうち一部でも共同受注・発注システムを構築して共同購買すれば商品単価を引き下げるのに効果があるだろう」との見方を示した。また、「快適できれいな施設を備えられるよう政府が資金を低利で支援することも必要だ」としている。
政府も地域の中小業者の競争力向上に力を入れている。中小企業庁は▽全国１４の共同物流センターに対する投資拡大▽市・道単位を超えた広域物流センターの構築▽小商工人支援センターが主導して地域中心の小規模商店をまとめる共同売り場事業▽小規模スーパーの最低基準を作り、基準を達成する業者に政府が認証を与える−−ことなどを検討している。中小企業中央会と実務グループを作り共生案をまとめることにしたホームプラスの薛都元（ソル・ドウォン）専務は、「多様な海外の事例を見た後、ＳＳＭも進出し、中小商人の競争力も引き上げられる方法を探したい」と話している。

中央日報 　 Joins.com
2009.08.06 09:23:53

比べる相手がダイエ−で、場所が長田というのが笑える。