パクリ天国

記事入力 : 2009/07/31 17:02:49
【コラム】米中関係と韓国人留学生

　 米中両国の戦略対話は今、（韓国で）さほど重要な問題ではない。メディア関連法案をめぐる国会の紛糾、双竜自動車のストライキ、北朝鮮の核問題に関する協議などの問題で韓国中が混とんとしていた今月22日、中国の温家宝首相の発言に緊張が走った。中国の外貨準備高は6月末現在、2兆1316億ドル（約203兆3100億円）で韓国の9倍に達するが、これを中国企業による海外企業の合併・買収（M&A）の支援に充てようというのだ。記者にとってこれは、まさに韓国に対する「警告」のように聞こえる。
　 中国メディアが報じたところによると、温首相は今月17−20日、北京で行われた「第11回海外駐在外交官会議」の席上でこのような発言をした。中国経済の総司令塔である温首相が、中国の外交官たちや国営企業に対し、公の場で「海外企業狩り」を命じたのだ。
　 もちろん、中国による海外企業への投資は今に始まったことではない。だが、世界的な金融危機によって損失を被ったにもかかわらず、むしろ投資を促進しようという姿勢は、ほかの国とは完全に違うものだ。中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）、中国アルミ業公司（チャイナルコ）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国銀行といった国営企業はただでさえ「食欲が旺盛」だが、今や政府の命令にまで従い、米国・日本・イギリス・ドイツ・オーストラリア・韓国といった国々への進出に向けアクセルに足をかけたというわけだ。
　 中国が海外企業を買収し、経営に成功すれば、自国の人材を派遣したり、海外在住の中国人たちとのネットワークも形成することができる。世界的に華僑・華人の人脈が次第に広がっているのもそのためだ。米ニューヨークのウォール街には、その影響が如実に表れている。今や世界の市場で中国企業や中国人と競争しなければならない韓国企業や韓国人たちには、新たな課題が与えられた。
　 米国の名門高校や大学・大学院で8年間にわたる留学生活を送り、ニューヨークの投資銀行で1年間働いたキムさんは、昨年末に韓国へ帰国した。経済危機の中、ウォール街の金融関連企業は「力がない」韓国系の社員たちを第1次解雇対象者のリストに載せたのだ。キムさんは「米国で中国の投資家の影響力が大きくなったため、中国人の友人たちは雇用が守られた」と話した。また、ウォール街の投資銀行で働くチョンさんも、「米国企業でアジア人の社員の仕事は限られているが、中国のパートナーの影響力は大きくなる一方、韓国のパートナーたちは外部の援助がほとんどないため、減少の一途をたどっている」と語った。
　 中国の大企業の米国進出はまだ初期段階にあるといえるが、中小企業や自営業者まで含めると、米国での中国企業の影響力は小さくない。記者は2007年12月、世界的な経済学者であるマサチューセッツ工科大（MIT）のレスター・サロー教授とニューヨーク・マンハッタンのホテルで会い、中国の人材の米国への移動について意見を交換したことがある。青いセーターにジャケットを重ね着したサロー教授は、記者に対しこう語った。
　 「中国人の生活水準が向上したことで、米国へ移住する中国人が次第に増えている。MITやハーバード大で自然科学や工学を学ぶ優秀な学生たちの中で、中国人が占める割合がどれだけ高いことか。そのうち、米国で教育を受けた中国系の大統領が登場する可能性もある」
　 昨年現在、米国の大学で学ぶ韓国人留学生は12万7100人で、中国人（9万210人）よりはるかに多かった。だが、韓国人留学生の米国での就業機会は、中国人留学生に比べ狭まりつつある。中国は自国の企業や華僑・華人のネットワークによって留学生たちをバックアップする一方、韓国人留学生たちは事実上「放置」されているためだ。そうでなくても今週、ワシントンで行われた米中戦略経済対話に世界中が驚き、「ついに中国が米国の最も重要なパートナーになったか」と騒がれているが、そんな中でまた韓国人留学生たちが不利な立場に立たされるのではないかと、心配でならない。「アメリカン・ドリーム」をつかむことができず韓国へ戻り、韓国で教育を受けた人たちと就職をめぐって争わざるを得ない留学生たちに対し、韓国政府は果たしてどんな対策を講じていくのだろうか。

金起勲（キム・ギフン）記者（経済部次長待遇）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

これ、実力がないだけで、支那と無関係では？