ひ弱なプライドの朝鮮人

韓国政府、電気料金の現実化に向けて住宅用電気の累進制を見直す方針
FEBRUARY 14, 2013 03:10

韓国政府は現在６段階に分けられている住宅用電気料金累進制区分を、早ければ下半期（７〜１２月）から４段階以下へと縮小することを決定した。累進制が見直されると、電気使用量が少ない低所得層家庭の電気料金の負担が増えることになる。その代わり、政府は低所得層に対して電気料金を控除する案を同時に推進する方針だ。

知識経済部（知経部）は１３日、以上のような内容を柱とした住宅用電気料金累進制見直し案を最近、国会知識経済委員会傘下の貿易・エネルギー小委員会に報告したと発表した。累進制の見直しがそれぞれの家庭に与える影響をＱ＆Ａでまとめる。

Ｑ．政府の累進制見直し案の主要内容は？

Ａ．現行の住宅用電気料金累進制は６段階の区分になっている。１段階は月の使用量が１００ｋＷｈ以下、２段階は１０１〜２００ｋＷｈ、３段階は２０１〜３００ｋＷｈ、４段階は３０１〜４００ｋＷｈ、５段階は４０１〜５００ｋＷｈ、６段階は５０１ｋＷｈ以上だ。知経部はこのような累進制区分を３段階（２００ｋＷｈ以下、２０１〜４００ｋＷｈ、４０１ｋＷｈ以上）または、４段階（２００ｋＷｈ以下、２０１〜４００ｋＷｈ、４０１〜６００ｋＷｈ、６０１ｋＷｈ以上）へと見直す案を検討している。

Ｑ．累進制が見直されると、電気料金が変わってくるか。

Ａ．累進制の段階が単純化されると、最も高い区間と安い区間の料金の違いが縮小する。現在は最も高い６段階（５０１ｋＷｈ以上）の料金がｋＷｈ当たり６７７．３ウォンで１段階（１００ｋＷｈ以下）の料金（５７．９ウォン）の１１．７倍だ。しかし、累進制区間が３段階に縮小されると料金の差が３倍、４段階に縮小されると８倍程度に減少する。

Ｑ．それぞれの家庭が払う電気料金はどのように変化するのか。

Ａ．累進制が見直されると、電気を多く使う家庭の電気料金は安くなるが、使用量の少ない家庭は今より高い料金を賦課される。例えば、累進制区分を４段階に変えると、１ヵ月に電気を５０ｋＷｈ、１５０ｋＷｈ、２５０ｋＷｈ使用する家庭は、今よりそれぞれ１９８４ウォン、４２１ウォン、２１８３ウォンが更に加算されるが、３５０ｋＷｈ、４５０ｋＷｈ、６０１ｋＷｈを使う家庭はそれぞれ１４５６ウォン、３２２３ウォン、３万３４７０ウォンの料金を節約できる。

Ｑ．低所得層家庭の負担が増えることになるのか。

Ａ。低所得層であるほど電気使用量が少ないため、累進制が見直されると、低所得層家庭の電気料金の負担が増える。ただし、政府はエネルギー脆弱階層の負担が増えないように、控除制度を共に推進する方針だ。朴槿惠（パク・グンヘ）次期大統領は大統領選公約で所得の１０％以上を光熱費に使う「エネルギー貧困層」の電気料金を２０％以上減らすという公約を掲げた。政府はまた、基礎生活受給者や次上位階層ら３２０万人の低所得層に電気料金を支援する「エネルギーバウチャー」制度の導入を検討している。

Ｑ．累進制の見直しを推進する理由は？

Ａ．政府は電気料金の現実化に向けて累進制の見直しが必要だと見ている。電気料金は先月平均４．０％引き上げられたが、相変わらず原価の９割台にとどまっている。外国に比べて累進制の区間別料金の違いが大きいのも政府が累進制見直しを推進する理由だ。米国や日本の累進制区分はそれぞれ２段階、３段階で料金の違いは１．１倍、１．４倍程度だ。特に、政府は累進制による料金の違いが大きいため、１〜２人世帯は余裕をもって電気を使っても安い電気料金が適用されるが、４人以上の家庭は料金を払いすぎていると見ている。韓国では１９７４年、庶民層の保護と電気料金の節約に向けて３段階の累進制（料金の違いは１．６倍）を導入したが、１９７９年の第２次オイルショック当時、１２段階で最大１９．７倍の違いがあるように累進制を見直した。現行の６段階累進制は０４年に導入されたものだ。



ますます朝鮮は貧乏になるな。