ひ弱なプライドの朝鮮人

記事入力 : 2012/11/06 08:13

部品の品質保証書偽造を10年間見抜けなかった韓国の原発

霊光原発5・6号機稼働中止へ、冬の電力供給が落ち込む恐れも

　 品質保証書を偽造した部品が10年にわたって韓国の原子力発電所に納品されていたことが分かった。政府はこの部品を使用している霊光原発（全羅南道）5・6号機（100万キロワット級）の稼働を中止することを決定し、これにより冬の電力需給が危機的な状況に陥る恐れが出てきた。来年1−2月中に、予備電力が昨年9月15日の大停電当時と同程度の30万キロワットにまで落ち込む可能性も取り沙汰されている。
　 洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部（省に相当）長官は5日、政府果川庁舎で「2003年から今年まで、原発の部品の納品業者8社が提出した品質保証書のうち、60件が偽造されていたことが確認された。全般的な安全点検が必要な霊光原発5・6号機の稼働を今年末まで中止することを決めた」と発表した。その上で洪長官は「部品の交換が遅れ、来年1月にも霊光原発5・6号機の稼働を再開できない場合、予備電力は30万キロワット程度にまで減少する可能性がある。企業には強制的な節約目標を示すなど、電力需給に対する強力な対策を講じ、今月半ばごろに実行する予定だ」と語った。政府はオソン複合火力発電所の稼働時期を12月に前倒しし、公共機関向けの非常用発電機（290万キロワット）を投入するなど、対策を打ち出す方針だ。
　 この10年間、韓国水力原子力（以下、韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝に、偽造された品質保証書を付けて納品された部品は237品目、7682個に達した。金額に換算すると計8億2000万ウォン（約6000万円）程度だ。このうち136品目、5233個の部品は霊光原発5・6号機をはじめとする全国の原発に実際に取り付けられた。
　 問題になった部品は、ヒューズやスイッチなど、一般産業用として主に使用されるものだ。米国や欧州など海外で生産された製品を輸入する業者が「原発の部品としても使用できる」という製品認証機関の品質保証書を偽造したというわけだ。八つの業者はこれにより、保証書発行のための費用を1件当たり約300万ウォン（約22万円）ずつ、計1億8000万ウォン（約1300万円）程度抑えていたことが分かった。
　 韓水原側は今年9月、一部の輸入業者が品質保証書をあまりにも早く入手しているとの情報提供を受け、当該製品認証機関の保証書を全数調査したところ、60件が偽造されていたことを突き止めた。偽造された書類は、正規の製品を導入する際の書類と比べて、明らかに違いが分かるほどだったという。
　 担当者が製品認証機関に問い合わせるだけでも突き止められたはずだが、10年もの間、点検のためのシステムは機能しなかった。このため、内部の職員と共謀した可能性も取り沙汰されている。知識経済部や韓水原側は、残る11の認証機関による保証書についても調査に着手した。
　 韓水原の納品をめぐる不正は悪習として染み付いている。政府は古里原発（釜山市）や霊光原発などへの納品をめぐる不正が相次いだことから、今年下半期の事業所での物品購入額の上限を1件当たり10億ウォン（約7400万円）から5億ウォン（約3700万円）未満に引き上げた。
　 知識経済部は、原発などの部品を導入する際、韓国国内の認証機関による保証を行うとともに、韓水原が認証機関から直接保証書を受け取るよう、品質保証システムを改善する方針を打ち出した。問題が相次いでいる事業所単位での納品をやめ、本社が一括して部品を購入する案も検討している。同部の関係者は「今回の機会に、韓水原の物品購入システム全体について見直すべきだ」と語った。なお、同部と韓水原は、偽造された保証書を付けて納品された部品について「保証書が偽造されただけで、正規の製品と同じであり、安全性に問題はない」と説明した。これまでに発生したトラブルとも関係はないという。
　 だが、問題になった未検証の電子部品が、原発のトラブルの原因となった可能性がある、と指摘する声も出ている。ソウル大のソ・ギュンリョル教授（原子核工学科）は「たった数日間の調査で、トラブルと関係がない、と発表するのは時期尚早だ」と語った。
　 また、100キロワット級の原発2基の稼働がストップすることにより、昨年9月15日の大停電当時のような電力需給の危機が発生しかねないとの見方も出ている。

チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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