なぜ日本人は、嫌われるのか？

考えの出発点がかみ合っていない。

全ての補償を含む請求権を解決するためにお互い話し合って条約を結んだのではありませんか？

補償義務を放棄しなかったから 　 この条約が結ばれた。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する
日本国と大韓民国との間の協定 　 〔抄〕 　 （日韓請求権・経済協力協定）
発効1965-12-18

日本国及び大韓民国は
両国及びその国民の財産 　 並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを
希望し
両国間の経済協力を増進することを希望して
次のとおり協定した。

第２条

１
両締約国は 　 両締約国及びその国民の財産 　 権利及び利益並びに両締約国及び
その国民の間の請求権に関する問題が 　 １９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名され
た日本国との平和条約 　 第４条(a)に規定されたものを含めて 　 完全かつ最終的に解決されたこ
ととなることを確認する。

２
この条の規定は 　 次のものに影響を及ぼすものではない。

(a)
一方の締約国の国民で１９４７年８月１５日からこの協定の署名の日までの間に 　 他方の締約国
に居住したことがあるものの財産 　 権利及び利益

(b)
一方の締約国及びその国民の財産 　 権利及び利益であって 　 １９４５年８月１５日以後における
通常の接触の過程において 　 取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

３
２の規定の従うことを条件として 　 一方の締約国及びその国民の財産 　 権利及び利益であって
この協定の署名の日に 　 他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに 　 一方の締約国
及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって 　 同日以前に生じた
事由に基づくものに関しては 　 いかなる主張もすることができないものとする。