なぜ日本人は、嫌われるのか？

現在の在日韓国・朝鮮人の大部分は強制連行と無関係
さらにここで指摘しておきたいことは、在日韓国・朝鮮人（その父祖を含め）と、 強制連行との関係である。朝鮮大学校編「朝鮮に関する研究資料（第四集）」によ れば、「日本に住んでいる大きな部分を占める朝鮮人は太平洋戦争中に日本の官憲 によって強制徴用され……」とあり、在日韓国・朝鮮人は口を開けば必ずのよう に、「われわれは日本政府によって強制連行されてきたものだ」と主張する。だが この表現は正確ではなく、むしろ事実に反するというべきだと思われる。

1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、在日韓国・朝鮮人の日本上陸は日本政府が朝鮮人の来日を取締まっていた昭和10年までに 渡来したものが全体の５３．７％と、半分以上になる。昭和11〜15年はまだ民 間の自由募集の期間だし、次の16〜19年の中でも、国民徴用令による徴集は19年の9月以降のわずか4ヵ月間であるから、単純に計算すると、この期間に徴用されたものは16〜19年間の1万4514人の12分の1、つまり1210人（全体 の１．４６％）にすぎないことになる。これに、次項「昭和20年9月1日以前」 の679名（０．８％）を加えた概算1889人（２．３％）ほどが、真に強制連行の名に値する在日朝鮮人だということになる。かりに「官あっせん」を強制徴用の概念の中に入れ、官あっせんが行われていた昭和17年2月〜19年8月来日者の推計数を全部加えても、約1万1300人余(１４％)にすぎない。この推定は、昭和16〜19年間の月間 来日数を均等として考えたものであるが、実際には、関釜連絡船の運航は終戦が近 くなるにつれ次第に困難になりつつあったから、19年後半の来日徴用者も減少し ているはずである。すなわち、どんなに強制連行の概念を広く解釈しても10％を大 きく超えることはまずあるまい。

民団も韓国青年会も自認
この数字は在日韓国人自体の調査によっても裏付けられている。1988年2月に 発刊された「”我々の歴史を取り戻す運動”報告書」（在日本大韓民国青年会中央 本部）には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されてい る。これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は１３．３％にすぎず、経済 的理由（３９．６％）、「結婚・親族との同居」（１７．３％）に次いで3番目で ある。この１３．３％のうち、徴兵は０．５％で、残りが徴用ということになる。しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926〜30年に6 人、1931〜35年に9人、1936〜40年に51人とある。国民徴用令が公布されたのは1939年7月であって、これが朝鮮に適用されたのは前述のように 1949年9月であるから、この「徴用による渡日という」回答は思い違いによる ものと考えられる。従ってこの人数はのぞかねばならない。 1941〜45年の徴兵、徴用と答えた76人も、その大部分は記憶違いというよ りほかはない。徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを 前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の１．５％にしかならない。また、 法務省の数字のアンケート調査の場合と同様、官あっせんを徴用と考えても（1942年2月以降）59人＝５．４％となり、徴兵を加えて５．９％である。 　

民団発行の「法的地位に関する論文集」（1987）にも「１世の大半が1930年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると……」と、みずから、徴用による渡来が僅少であることを認めている。