なぜ日本人は、嫌われるのか？

＝在韓被爆者の手当不支給−弁論なく１１月判決・最高裁
　 太平洋戦争中に強制連行され、広島で被爆した韓国人の元徴用工４０人（遺族含む）が国と三菱重工業（東京）などに計約４億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２２日、判決期日を１１月１日と指定した。２審判決の見直しに必要な弁論が開かれていないため、在外被爆者に健康管理手当を支給しなかったことを違法とし、国に計４８００万円の支払いを命じた２審判決が確定する見通し。
　 在外被爆者対策をめぐり、国への賠償命令が確定するのは初めてとなる。