なぜ日本人は、嫌われるのか？

日本の自衛隊、盗聴尾行! 　 色仕掛けまで使って…


自衛隊が民間人に監視活動を行ってきたことが発覚し、衝撃を与えている。６月６日、日本共産党が議会で公開した自衛隊内部文書によれば自衛隊の情報保全隊が「反自衛隊的」という理由で、２００３年１１月から２００４年２月まで全２８９件の団体または個人の情報を収集したとされる。雑誌「SPA!」は最新号で自衛隊の一般人監視の実態を報道した。

　 監視をされた人々の中にはイラク派遣反対運動を推進してきた団体や個人だけではなく、消費税や年金問題を糾弾する集会に参加した人々も含まれる。文書に名前が言及された人々の一部が情報保全隊に直接出向き、解明を要求したこともあった。自衛隊情報保全隊は情報保護のために必要な資料並びに情報を収集し、処理する為の防衛相の直属部隊だ。はたして本当に自衛隊がその文書のように、一般人を監視してきたのは事実であろうか。これに対し、久間文雄前防衛庁長官と情報保全隊は監視事実を是認した。「自衛隊活動に支障をきたす懸念がある活動」に対して一般人まで監視してきたということだ。

　 だが、消費税や年金問題がイラク派兵と直接的な関連があると見るのは難しい。これは事実上、思想理念とは関係なく、日本国民全体に対する無差別的監視が行われていたということの傍証である。６月１９日久間前防衛相も議会で「国会議員を含めた全ての国民を情報収集の対象として考えている」と認めた。さらに今回の文書では、日本政府と意を共にし、北方領土返還を要求する右翼団体の名前も挙がっていた。

　 これにより言論や国民達は監視を通して得た情報が今後、国家に同調しない国民を弾圧するための手段として使われるのではないかと恐れている。

　 では、情報保全隊はどのような方法で監視と情報収集の活動を行ったのであろうか。

　 自衛隊関連の軍事ジャーナリストである上浦元昭氏は「盗聴や尾行は日常的に行われている」とし、自身が尾行された経験もあると言った。１９８５年日本航空機墜落の件で、防衛庁（現防衛省）に取材してきた上浦氏。誰かが後をついてきている気配がした上浦氏は放送局の職員と共に、尾行してきた人の容姿を録画し、捕まえ、詰問した。すると調査隊員 （現情報保全隊） だと認めた。そして数日後、防衛庁から「迷惑をかけて申し訳ない」と連絡をもらったという。上浦氏は「自衛隊に好意的私にまで尾行をつけるほどだった」と苦笑いをした。

　 元自衛隊であるA氏はデジタル化に伴って、情報収集がしやすくなったと説明した。「インターネット掲示板やブログ等を活用して個人情報や思想、活動計画等を易々と入手する事ができる。一瞥しただけでは大した事がない情報も、たくさん集まれば信頼度が高まる情報となる」と彼は話した。

　 情報保全隊が情報を収集する為に使う方法の中で映画に出てきそうな「色仕掛け」もあるそうだ。「Honey Trap」という裏工作は若い女性を、監視対象や団体に接近させ情報を得る方法だ。この方法は特に、労働組合幹部等によく利用するのだが、大部分の場合、性的な接触がなくとも情報を得ることができたそうだ。

　 この１０余年、自衛隊の海外活動がますます活発になってきた。これと同時に国内治安と関連した出動も増えてきている。自衛隊法は事実上、「決意」すれば、日本国民を大量殺人できることを許容している。７８条の「内閣総理大臣は治安維持のために自衛隊を出動させる事ができる」という内容や、９０条の「武器を使用する事以外に（集会や暴動等を）鎮圧したり、防御することができない場合は、自衛隊の兵器を国民に使用することができる」という内容がその根拠だ。

　 これは「治安出動」と呼ばれ、実際に今年５月１１日、沖縄で米軍のヘリコプター離着陸場建設を反対する住民達の集会が開かれた付近の海辺で、海上自衛隊の巨大な掃海母船が出動したことがあった。これに対し、久間前防衛相は「民生協力」とし、国民を保護する目的であったと強調したが、軍艦の出現に住民達は脅威を感じるしかなかった。

　 軍事評論家、前田哲夫氏は国家と国民の安全のために存在しなければならない自衛隊が、国民を監視して威嚇する存在へと変わっていっていると指摘した。