償いが信頼回復への道
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/04/29 14:11 投稿番号： [34355 / 35788]
中国人の元従軍慰安婦とその遺族が国に損害賠償を求めた訴訟と、中国人の元労働者が西松建設（東京）に強制連行・労働の賠償を求めた訴訟の上告審判決が相次いで言い渡された。
二つの訴訟で、最高裁は「一九七二年の日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判では行使できない」との初判断を示し、いずれも原告敗訴の判決を言い渡した。
日中共同声明では、日本は過去の戦争で中国に与えた損害について「責任を痛感し、深く反省する」と表明。第五項で「中国政府は、両国国民の友好のために日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」としている。
第二次大戦中の従軍慰安婦、南京大虐殺、強制連行などをめぐる戦後補償訴訟は、中国人や韓国人らが一九九〇年代から各地で提訴し、市民団体「戦後補償ネットワーク」のまとめでは計約六十件に上っている。
これまでに原告勝訴は一審六件、二審は西松建設強制連行・労働訴訟など二件にとどまるが、旧日本軍の不法行為はほぼ認定され、企業側と和解した例もある。
こうした中で、今回の最高裁判決は、中国側にとって政府のみならず個人にも請求権がないとする初判断であり、今後、中国人らの個人的な請求は退けられる可能性が高くなった。
この判断は、中国と日本の間に新たなあつれきを生みかねない。中国側の弁護士協会などは「最高裁判決はでたらめだ」と強く抗議。「日本政府や関連企業の責任をあいまいにし、政府や関連企業の責任回避を手助けした」などと反発しているからだ。
ただ、最高裁は強制連行・労働訴訟の判決の末尾で、被害者らの精神的・肉体的苦痛などを指摘し、関係者の「救済に向けた努力」が期待されると述べている。
戦争被害を救済できない司法の限界を示し、国や被告企業に自発的解決を促したといえるが、元慰安婦訴訟にはこうした付言はなかった。
司法による個人救済の道を閉ざした最高裁判決で、戦後補償の問題は司法の手を離れ政治的解決に委ねられる。政府は今後、中国側への新たな対応を迫られるのは必至だ。
「一日も早く日本政府による謝罪と賠償を実現させたかった」というのが、敗訴が確定した被害者と遺族たちの偽らざる気持ちであろう。
原告たちへ「償う」意味は、結局、日本の信頼回復につながるといえるのではないか。政府、西松建設などの「誠意」ある対応を期待したい。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070428.html#no_1
ＬＧ電子「日本を抜いて韓国が米テレビ市場席巻」
「米国のテレビ市場をめぐって韓国と日本の企業が競合するはずだが、最後にはわれわれが勝つだろう」。
メキシコ湾に隣接したメキシコ北東部のレイノサ。ここに位置するＬＧ電子の生産工場で、「世界テレビ業界の最大の激戦地である米国市場を席巻する」という夢をＬＧ電子が膨らませている。
レイノサ生産工場を責任者であるソン・ボギョン法人長は最近、工場を訪ねた記者らに対し、「米国市場でトップにならなければ本当の１位ではない。１０年前に米国市場から撤収した米国市場に、３年前から再び挑んでいるため難しさはあるが、今の戦略で行けば勝算は十分にあると判断している」とし、認知度と信頼を確保すれば２−３年後には米国テレビ市場を席巻できる、と語った。
ソン法人長は米国テレビ市場を席巻するためには日本企業に勝たなければならないが、家電・電子・通信製品をすべて生産する「総合電子企業（トータルソリューション）」は韓国企業しかないため、結局は韓国企業が勝利するはずだ、と強調した。
レイノサ（メキシコ）＝ＹＯＮＨＡＰニュース
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86971&servcode=300§code=300
二つの訴訟で、最高裁は「一九七二年の日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判では行使できない」との初判断を示し、いずれも原告敗訴の判決を言い渡した。
日中共同声明では、日本は過去の戦争で中国に与えた損害について「責任を痛感し、深く反省する」と表明。第五項で「中国政府は、両国国民の友好のために日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」としている。
第二次大戦中の従軍慰安婦、南京大虐殺、強制連行などをめぐる戦後補償訴訟は、中国人や韓国人らが一九九〇年代から各地で提訴し、市民団体「戦後補償ネットワーク」のまとめでは計約六十件に上っている。
これまでに原告勝訴は一審六件、二審は西松建設強制連行・労働訴訟など二件にとどまるが、旧日本軍の不法行為はほぼ認定され、企業側と和解した例もある。
こうした中で、今回の最高裁判決は、中国側にとって政府のみならず個人にも請求権がないとする初判断であり、今後、中国人らの個人的な請求は退けられる可能性が高くなった。
この判断は、中国と日本の間に新たなあつれきを生みかねない。中国側の弁護士協会などは「最高裁判決はでたらめだ」と強く抗議。「日本政府や関連企業の責任をあいまいにし、政府や関連企業の責任回避を手助けした」などと反発しているからだ。
ただ、最高裁は強制連行・労働訴訟の判決の末尾で、被害者らの精神的・肉体的苦痛などを指摘し、関係者の「救済に向けた努力」が期待されると述べている。
戦争被害を救済できない司法の限界を示し、国や被告企業に自発的解決を促したといえるが、元慰安婦訴訟にはこうした付言はなかった。
司法による個人救済の道を閉ざした最高裁判決で、戦後補償の問題は司法の手を離れ政治的解決に委ねられる。政府は今後、中国側への新たな対応を迫られるのは必至だ。
「一日も早く日本政府による謝罪と賠償を実現させたかった」というのが、敗訴が確定した被害者と遺族たちの偽らざる気持ちであろう。
原告たちへ「償う」意味は、結局、日本の信頼回復につながるといえるのではないか。政府、西松建設などの「誠意」ある対応を期待したい。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070428.html#no_1
ＬＧ電子「日本を抜いて韓国が米テレビ市場席巻」
「米国のテレビ市場をめぐって韓国と日本の企業が競合するはずだが、最後にはわれわれが勝つだろう」。
メキシコ湾に隣接したメキシコ北東部のレイノサ。ここに位置するＬＧ電子の生産工場で、「世界テレビ業界の最大の激戦地である米国市場を席巻する」という夢をＬＧ電子が膨らませている。
レイノサ生産工場を責任者であるソン・ボギョン法人長は最近、工場を訪ねた記者らに対し、「米国市場でトップにならなければ本当の１位ではない。１０年前に米国市場から撤収した米国市場に、３年前から再び挑んでいるため難しさはあるが、今の戦略で行けば勝算は十分にあると判断している」とし、認知度と信頼を確保すれば２−３年後には米国テレビ市場を席巻できる、と語った。
ソン法人長は米国テレビ市場を席巻するためには日本企業に勝たなければならないが、家電・電子・通信製品をすべて生産する「総合電子企業（トータルソリューション）」は韓国企業しかないため、結局は韓国企業が勝利するはずだ、と強調した。
レイノサ（メキシコ）＝ＹＯＮＨＡＰニュース
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86971&servcode=300§code=300