慰安婦問題、首相「日本に責任」
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/04/21 15:01 投稿番号： [34292 / 35788]
米メディア会見で言及
2007年04月21日13時43分
安倍首相は２６日からの訪米を前に米メディアのインタビューに応じ、従軍慰安婦問題について「大変申し訳ないと思っている」と謝罪したうえで、「日本の責任」に言及した。また、近く開始する集団的自衛権の研究は、日米同盟強化による中国の軍事費増大への対応が念頭にあることを明らかにした。
従軍慰安婦問題をめぐっては、首相が先月初め、強制連行など直接的に軍が関与する「狭義の強制性」を否定したことに、米国内で反発が起きている。首相としては米メディアを通じて「謝罪と責任」を明確にすることで、米国内の反発を沈静化させたいとの狙いがあるようだ。
首相は「当時の慰安婦の方々に人間として心から同情するし、そういう状態に置かれたことに対し、日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と語った。さらに「２０世紀は人権が世界各地で侵害された世紀だが、日本にも責任があり、例外ではない。慰安婦として彼女たちが非常に苦しい思いをしたことに対して責任を感じている」と述べた。
一方、首相は中国の軍事費増大について「日本は中国に合わせて軍事費を増やそうとは考えていない。しかし、日米同盟をより効率的に、より強化していく必要がある」と指摘。そのうえで「憲法との関係においても、そのための研究をしなければならない。集団的自衛権の行使についての研究だ」と語り、研究自体が中国を念頭に置いていることを示した。
また、「世界に貢献するために何をするかという観点から、（憲法の）解釈を研究していきたい」と述べ、行使を禁じている政府の憲法解釈の変更も視野に入れていることを明らかにした。
首相インタビューは１７日に官邸で行われ、ウォールストリート・ジャーナル紙とニューズウィーク誌の質問に答えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200704210134.html
日首相、海洋戦略総括で紛争対応強化…韓中と対立
日本が７月から安倍晋三首相を本部長とする「総合海洋政策本部」を新設し、海洋政策を統括することになる。
特にこの機構は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の開発と保全のための対応を強化することを設立目的として提示しており、独島（トクト、日本名竹島）および周辺海域のＥＥＺ問題をめぐって対立してきた韓国との摩擦が再現される可能性もある。
先立って日本の参議院は２０日、本会議を開いて総合海洋政策本部新設など日本政府の海洋政策強化を骨子とする海洋基本法とＥＥＺ内での掘削作業の安全確保のための案を盛り込んだ「海洋構築物安全水域設定法」など２つの海洋関連法を可決した。
２つの法案は７月から施行に入る。法案は与党である自民党と公明党はもちろん、社民党を除く民主党、共産党、国民党など異例的に野党議員からも賛成票を得て成立した。基本法は首相を本部長とする総合海洋政策本部新設以外に海洋政策担当相を設置。関係部署の関連政策を調整する機能を担当することにしている。
法案は政府が施行する主要施策で▽海洋資源開発▽ＥＥＺ開発推進▽海洋安全確保▽海洋調査推進▽本土から離れた島の保全−−など計１２項目を提示している。
法案は特に「主権的権利を侵害する行為を防止するため必要な措置を講ずる」と明記されており、日本側の領有権主張で対立している独島問題で、韓国との摩擦が再現される可能性がある。
法案は韓国以外にも中国、ロシア、台湾との対立をもたらす可能性もある。日本は、中国とは沖縄県尖閣（中国名釣魚島）列島と東シナ海のガス電開発問題をめぐり対立している。また台湾とも東シナ海周辺漁業問題で対立をもたらしているほか、ロシアとは北方４島（ロシア名クリル列島）の領有権をめぐり対立している。
日本は今後１年以内に中長期的な海洋政策を盛り込んだ「海洋基本計画」を設置するという計画であることから、ここに領土紛争対象地域に対する具体的な言及が出た場合、紛争国との関係が悪化する可能性もある。
しかし韓国が１９９６年、海洋政策を統括する海洋水産部を新設しただけなく、総理が委員長を務め、長官をメンバーにする海洋水産発展基本委員会を設置、中国はこれより早い１９６４年、国家海局を設置しており、むしろ日本の海洋政策はこれらの国家より遅れた状態だと読売新聞は伝えた。
海洋基本法とともに通過した海洋構築物安全水域設定法は、海洋資源開発のために建設する施設の半径５００メートル以内を安全水域と設定、船舶などの進入を原則的に禁止している。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86
2007年04月21日13時43分
安倍首相は２６日からの訪米を前に米メディアのインタビューに応じ、従軍慰安婦問題について「大変申し訳ないと思っている」と謝罪したうえで、「日本の責任」に言及した。また、近く開始する集団的自衛権の研究は、日米同盟強化による中国の軍事費増大への対応が念頭にあることを明らかにした。
従軍慰安婦問題をめぐっては、首相が先月初め、強制連行など直接的に軍が関与する「狭義の強制性」を否定したことに、米国内で反発が起きている。首相としては米メディアを通じて「謝罪と責任」を明確にすることで、米国内の反発を沈静化させたいとの狙いがあるようだ。
首相は「当時の慰安婦の方々に人間として心から同情するし、そういう状態に置かれたことに対し、日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と語った。さらに「２０世紀は人権が世界各地で侵害された世紀だが、日本にも責任があり、例外ではない。慰安婦として彼女たちが非常に苦しい思いをしたことに対して責任を感じている」と述べた。
一方、首相は中国の軍事費増大について「日本は中国に合わせて軍事費を増やそうとは考えていない。しかし、日米同盟をより効率的に、より強化していく必要がある」と指摘。そのうえで「憲法との関係においても、そのための研究をしなければならない。集団的自衛権の行使についての研究だ」と語り、研究自体が中国を念頭に置いていることを示した。
また、「世界に貢献するために何をするかという観点から、（憲法の）解釈を研究していきたい」と述べ、行使を禁じている政府の憲法解釈の変更も視野に入れていることを明らかにした。
首相インタビューは１７日に官邸で行われ、ウォールストリート・ジャーナル紙とニューズウィーク誌の質問に答えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200704210134.html
日首相、海洋戦略総括で紛争対応強化…韓中と対立
日本が７月から安倍晋三首相を本部長とする「総合海洋政策本部」を新設し、海洋政策を統括することになる。
特にこの機構は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の開発と保全のための対応を強化することを設立目的として提示しており、独島（トクト、日本名竹島）および周辺海域のＥＥＺ問題をめぐって対立してきた韓国との摩擦が再現される可能性もある。
先立って日本の参議院は２０日、本会議を開いて総合海洋政策本部新設など日本政府の海洋政策強化を骨子とする海洋基本法とＥＥＺ内での掘削作業の安全確保のための案を盛り込んだ「海洋構築物安全水域設定法」など２つの海洋関連法を可決した。
２つの法案は７月から施行に入る。法案は与党である自民党と公明党はもちろん、社民党を除く民主党、共産党、国民党など異例的に野党議員からも賛成票を得て成立した。基本法は首相を本部長とする総合海洋政策本部新設以外に海洋政策担当相を設置。関係部署の関連政策を調整する機能を担当することにしている。
法案は政府が施行する主要施策で▽海洋資源開発▽ＥＥＺ開発推進▽海洋安全確保▽海洋調査推進▽本土から離れた島の保全−−など計１２項目を提示している。
法案は特に「主権的権利を侵害する行為を防止するため必要な措置を講ずる」と明記されており、日本側の領有権主張で対立している独島問題で、韓国との摩擦が再現される可能性がある。
法案は韓国以外にも中国、ロシア、台湾との対立をもたらす可能性もある。日本は、中国とは沖縄県尖閣（中国名釣魚島）列島と東シナ海のガス電開発問題をめぐり対立している。また台湾とも東シナ海周辺漁業問題で対立をもたらしているほか、ロシアとは北方４島（ロシア名クリル列島）の領有権をめぐり対立している。
日本は今後１年以内に中長期的な海洋政策を盛り込んだ「海洋基本計画」を設置するという計画であることから、ここに領土紛争対象地域に対する具体的な言及が出た場合、紛争国との関係が悪化する可能性もある。
しかし韓国が１９９６年、海洋政策を統括する海洋水産部を新設しただけなく、総理が委員長を務め、長官をメンバーにする海洋水産発展基本委員会を設置、中国はこれより早い１９６４年、国家海局を設置しており、むしろ日本の海洋政策はこれらの国家より遅れた状態だと読売新聞は伝えた。
海洋基本法とともに通過した海洋構築物安全水域設定法は、海洋資源開発のために建設する施設の半径５００メートル以内を安全水域と設定、船舶などの進入を原則的に禁止している。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86