「日本、反省すれば未来開かれる」
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/04/18 13:46 投稿番号： [34273 / 35788]
＜日中韓賢人会議＞歴史問題解決のための政治的決断を
文化・民間交流分科会議でも具体的提案が多く出た。「知的連帯を通じて北東アジアの新しい未来を開こう」という創立主旨にふさわしい姿だった。
司会を務めた遠山敦子日本新国立劇場理事長は３カ国間の文化的の違いをどう認識して乗り越えるかに対し、具体的提案を要求した。李御寧（イ・オリョン）元文化部長官は３カ国関係で政治・経済より社会文化・技術が先だと述べた。「川の水の表面が凍ることはあるが、その下には温かい水が流れているという事実を覚えておこう」とし「政治・経済的に反日、嫌韓問題が浮び上がっても多くの観光客が行き交って文化プログラムが成り立っているという事実から分かる」と指摘した。李元長官は続いて「今後、政治・経済の後に社会文化・技術が伴うペスト（ｐｅｓｔ）型ではなく、社会文化−技術−経済−政治と進むステップ（ｓｔｅｐ）型に進まなければならない」と強調した。
元日本経済企画庁長官と同時に作家である堺屋太一氏は「３カ国の文化人と工芸品など文化芸術品を紹介するカードを作って普及することもひとつの方法」だとした。紀宝成人民大学総長と胡偉上海交通大学国際公共事務学院院長は「３カ国の未来は若者にかかっている」とし「３カ国間、大規模留学生交換」も提案した。イ・インホ明智（ミョンジ）大教授は「３カ国が各国で尊敬される作家の作品１０冊ずつを選んで翻訳・紹介することで文化理解の幅を広げよう」と提案した。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）ソウル大教授は「民族国家のフレームに固着した排他的民族文化を乗り越えるためには何より互いに異なる歴史的経験を通じて形成された文化的違いを尊重する開かれた姿勢が要求される」とし「文化的ネットワーク構築」を言及した。
梅原猛国際日本文化研究センター顧問は「稲作農業と先祖崇拝は３カ国が共有する文化的土台」であり「ここには自然征服ではない自然との相生の精神が込められている」とし、３カ国はこのような文化的連帯を土台に「ヨーロッパ連合に並ぶようなアジア連合を誕生させなければならない」と述べた。梅原氏はまた韓中侵略と前指導者の靖国神社参拝など日本の過ちに対して謝罪した。「日本は反省することができれば未来を開くことができる」と話した。
◆特別取材チーム＝ユ・サンチョル（中央ＳＵＮＤＡＹ国際エディター）
キム・キョンビン映像部門記者kgboy@joongang.co.kr
イェ・ヨンジュン東京特派員
金玄基（キム・ヒョンギ）東京特派員
チャン・セジョン北京特派員
コ・ジョンエ政治部門記者scyou@joongang.co.kr
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86606&servcode=400§code=400
ＷＴＯ、日本報復関税めぐる韓国側の主張を認める可能性も
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、「ハイニックスＤＲＡＭ半導体チップに対する日本政府の報復関税は不当」という韓国政府の主張を部分的に認める可能性があると、外交消息筋が１７日明らかにした。
日本政府は、韓国政府が輸出補助金を与えているとして昨年１月２７日から５年間、ハイニックスＤＲＡＭ半導体チップに対し２７．２％の報復関税を課すことを決定、韓日両国が合意できなかったことを受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）は紛争調停のためのパネルを設置した。
このＷＴＯ紛争調停パネルは１６日、日本政府の措置の一部に問題があることを指摘する内容の報告書を韓日両国政府に非公式的に伝えたと、消息筋は明らかにした。このパネルは来月に最終結論を出すという。
消息筋は、パネルの決定に対し韓国または日本側の上告が予想される、と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86622&servcode=300§code=300
文化・民間交流分科会議でも具体的提案が多く出た。「知的連帯を通じて北東アジアの新しい未来を開こう」という創立主旨にふさわしい姿だった。
司会を務めた遠山敦子日本新国立劇場理事長は３カ国間の文化的の違いをどう認識して乗り越えるかに対し、具体的提案を要求した。李御寧（イ・オリョン）元文化部長官は３カ国関係で政治・経済より社会文化・技術が先だと述べた。「川の水の表面が凍ることはあるが、その下には温かい水が流れているという事実を覚えておこう」とし「政治・経済的に反日、嫌韓問題が浮び上がっても多くの観光客が行き交って文化プログラムが成り立っているという事実から分かる」と指摘した。李元長官は続いて「今後、政治・経済の後に社会文化・技術が伴うペスト（ｐｅｓｔ）型ではなく、社会文化−技術−経済−政治と進むステップ（ｓｔｅｐ）型に進まなければならない」と強調した。
元日本経済企画庁長官と同時に作家である堺屋太一氏は「３カ国の文化人と工芸品など文化芸術品を紹介するカードを作って普及することもひとつの方法」だとした。紀宝成人民大学総長と胡偉上海交通大学国際公共事務学院院長は「３カ国の未来は若者にかかっている」とし「３カ国間、大規模留学生交換」も提案した。イ・インホ明智（ミョンジ）大教授は「３カ国が各国で尊敬される作家の作品１０冊ずつを選んで翻訳・紹介することで文化理解の幅を広げよう」と提案した。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）ソウル大教授は「民族国家のフレームに固着した排他的民族文化を乗り越えるためには何より互いに異なる歴史的経験を通じて形成された文化的違いを尊重する開かれた姿勢が要求される」とし「文化的ネットワーク構築」を言及した。
梅原猛国際日本文化研究センター顧問は「稲作農業と先祖崇拝は３カ国が共有する文化的土台」であり「ここには自然征服ではない自然との相生の精神が込められている」とし、３カ国はこのような文化的連帯を土台に「ヨーロッパ連合に並ぶようなアジア連合を誕生させなければならない」と述べた。梅原氏はまた韓中侵略と前指導者の靖国神社参拝など日本の過ちに対して謝罪した。「日本は反省することができれば未来を開くことができる」と話した。
◆特別取材チーム＝ユ・サンチョル（中央ＳＵＮＤＡＹ国際エディター）
キム・キョンビン映像部門記者kgboy@joongang.co.kr
イェ・ヨンジュン東京特派員
金玄基（キム・ヒョンギ）東京特派員
チャン・セジョン北京特派員
コ・ジョンエ政治部門記者scyou@joongang.co.kr
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86606&servcode=400§code=400
ＷＴＯ、日本報復関税めぐる韓国側の主張を認める可能性も
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、「ハイニックスＤＲＡＭ半導体チップに対する日本政府の報復関税は不当」という韓国政府の主張を部分的に認める可能性があると、外交消息筋が１７日明らかにした。
日本政府は、韓国政府が輸出補助金を与えているとして昨年１月２７日から５年間、ハイニックスＤＲＡＭ半導体チップに対し２７．２％の報復関税を課すことを決定、韓日両国が合意できなかったことを受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）は紛争調停のためのパネルを設置した。
このＷＴＯ紛争調停パネルは１６日、日本政府の措置の一部に問題があることを指摘する内容の報告書を韓日両国政府に非公式的に伝えたと、消息筋は明らかにした。このパネルは来月に最終結論を出すという。
消息筋は、パネルの決定に対し韓国または日本側の上告が予想される、と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86622&servcode=300§code=300