なぜ日本人は、嫌われるのか？

2006年08月27日
韓国の自殺、一日平均38人〜10万人あたりの自殺率、OECD加盟国中1位
韓国はいつの間にか『自殺が多い国』という汚名を受けた。去年、一日平均38人が命を落とすという高い自殺率を
見れば、すでに個人レベルの問題だけではない。特に60歳以上の年輩の自殺率は30%に迫り、高令化社会に突入した
我々の社会の暗い一面を見せている。既に自殺による経済的損失は、年間3兆ウォンを大きく越えている。『自殺は
社会的な他殺』という認識の下で全社会での対策作りが急務である。

◇[自殺の実態]
去る2003年の年間自殺者数が初めて1万人を越えた。統計庁が集計した死亡原因の統計を見れば、2000年に6460人
だった年間自殺者数は、2003年は1万932人と1万名を越えたのち2年後の昨年では1万4011人と増加した。

自殺の急増は経済的に大きな損失をもたらしている。国立ソウル病院と梨花女子大学が先月の7日発表した『我が国の
自殺の社会経済的費用負担に関する研究報告書』では、自殺による社会経済的損失は年間3兆856億ウォン、自殺を
誘発する鬱病の社会経済的費用も年間2兆 153億ウォンであると集計した。自殺と鬱病で約5兆ウォンの損失が発生
している事となる。昨年の自殺率は10万人当たり24.2人で、OECD加盟国の中で1位を記録した。

自殺の原因も様々となっている。病気や生活苦の為に自ら命を絶ったこれまでと違い、孤独や悲観、失恋、家族問題
などへと広がっている。2000〜2005年の自殺者の動機を分析した結果、社会の不満・悲観(44.0%)や家庭不和(6.9%)、
恋愛問題(8.8%)と表れた。

◇[危険な自殺シンドローム]
産業化による物質的繁栄と核家族化による自殺の増加は、どの国家でも共通的に現われる社会の病的現象。だが
専門家達は韓国社会での自殺率の増加は普通ではないと指摘している。

去る2003年に韓国社会を揺るがした『自殺シンドローム』は、年間自殺者数を1万人時代へと超えさせた主要原因と
指摘されている。特に財閥企業の会長や高位公務員など、社会の上層部や芸能人など有名人達の自殺は集団模倣の
自殺心理をそそのかした。

2003年の4月に香港の映画俳優、張国栄（レスリー・チャン）の自殺直後に発生した鄭夢憲(チョン・モンホン)現代峨山
(ヒョンデ・アサン)会長の飛びこみ自殺(8/4)は大きな衝撃を与えた。続いて朴泰栄(パク・テヨン)全羅南道（チョンラ
ナムド）知事(2004−4/29)、李準源(イ・ジュンウォン)坡州(パジュ)市長（2004−6/4)に続き、昨年の2月に映画俳優兼
タレントの李恩宙（イ・ウンジュ）さんの自殺は、映画ファンはもちろん青少年達も深く傷つけた。

有名人の相次ぐ自殺は、更には自殺をそそのかす多くのの商業的自殺サイトの無差別開設を生んだ。自殺サイトは
自殺を美化し、具体的な自殺方法や自殺のパートナーまで繋げる反倫理も躊躇わなかった。

これに関連して警察庁の関係者は、「心理的に脆弱な時期の青少年は、親の離婚や家庭不和、学校生活での不適応
など、非常に悲観的な考えを持っている場合が多い」とし、「自殺サイトは青少年はもちろん、20代の若い層に伝染性の
強い毒キノコである」と語った。

◇[自殺予防の為のネットワーク構築]
保健福祉部は去年の9月30日、自殺問題を政府レベルで解決する為『自殺予防対策５カ年計画』を発表した。福祉部は
また、去る5月に聖公会（ソンゴンフェ）大学に提供依頼した自殺予防のための政策研究報告で『衝動的自殺予防の
為の社会安全環境構築に対する法定化方案研究』を基礎に、今後の対策を準備している。これと共に今年、定期国会に
『自殺予防基本法案（仮称）』の提出を推進しているハンナラ党の安明玉(アン・ミョンオク)議員は、政府の自殺予防対策
発表以降も自殺者数が減らない事が問題だと指摘して、実効性のある方法を法案に含ませると明らかにした。

専門家達は個人はもちろん、教育界や市民社会団体、政府が自殺予防のためのネットワークを構築する必要があると
指摘している。実例として年間自殺者数が3万人を超えた日本の場合は自殺の動機を撲滅する為、小・中・高校生に
対する自殺予防教育を強化する一方、最前線の教師や精神科、臨床心理学医師などが参加する自殺防止安全網を
構築している。韓国自殺予防協会のイ・ホンシク会長は、「自殺問題は個人的な選択の問題ではなく社会的な問題だと
認識すれば、自殺による様々な次元の問題を解ける」とし、「社会的にもう少し体系的かつ組織的な自殺予防活動が
急務である」と指摘した。

国民日報KUKIニュース（韓国語）