なぜ日本人は、嫌われるのか？

韓米間のＳＯＦＡは日米間や独米間で結ばれているＳＯＦＡに比べると不平等性が顕著である。
　 まず米軍の犯罪容疑者に対して、日本では逮捕時（日本の警察が現行犯で逮捕した場合）か、あるいは起訴の時点でその身柄が日本側に引き渡される。しかし、韓国政府は有罪刑が確定するまで米軍容疑者の身柄を拘束できない。そのために、９０年代を通じて米軍犯罪に対する裁判管轄権の行使率は、わずか３．１％という低い数字になっている。また、日本やドイツとちがって韓国政府には上訴権が認められていない。つまり第１審で無罪判決や軽微な判決が出ても、韓国の検察は控訴する権限すらないのだ。
次に、ＳＯＦＡの適用対象が日本とドイツでは「米合衆国の憲法に定められた者」、即ち軍人と軍属に限られているのに対し、韓国では「合衆国軍隊の構成員、軍務員とその家族、その他の親戚」となっており、ＳＯＦＡの恩恵を受け
る対象範囲が極めて広大である。
　 そして、米軍基地が河川に放流する廃油や有害物質によって深刻な環境被害が発生しているにもかかわらず、韓米間のＳＯＦＡには環境条項がないために、米軍は何らの規制も受けず、その被害を補償する義務も免除されている。
　　 アメリカ政府は消極的な態度で交渉を引き伸ばしていたが、ようやく今年の８月３日、交渉再開に応じることになった。しかし、交渉を前にして韓国政府に送付されたアメリカ政府の交渉案は、彼らの目標とする"改正"が韓国民のためではなく、自国の駐屯軍人のためのものであることを明快に示している。
　 ５月３１日付でアメリカ政府が送付してきた交渉案が７月１０日、国会の統一外交通商委員会に所属する議員たちに通達された。
　 アメリカ政府の交渉案は、容疑者の身柄引き渡しを日本のケースに従って起訴時点へと改正する代わりに、法定刑量が３年以下の犯罪に関しては韓国政府が裁判管轄権を放棄するように求めているのだ。また、米軍容疑者の身柄が韓国の司法機関に引き渡された後に、「法的権利に重大な侵害があった場合は、駐韓米軍司令官がその身柄引き渡しを要求することができ、もし韓国側がそれに応じない場合はＳＯＦＡが規定するいっさいの効力を停止させる」との内容になっている。
　 「懲役３年以下の犯罪」は、決して"軽犯罪"を意味しない。９０年代の米軍犯罪のうち、約５０％は飲酒運転や無免許運転といった道路交通法違反だが、これらはすべて２年以下だ。また刑法上の暴行・脅迫罪なども２〜３年の刑である。
　 つまり、殺人・強盗傷害といった凶悪犯罪を除く殆どすべての犯罪に対して、韓国政府に裁判権の放棄を求めているのだ。わずか３％台の裁判行使率を、限りなく０％に近づけることにアメリカは執着しているようだ。"植民地"で、宗主国の人間が完璧な"治外法権"を求めるように。
　 この日（７月１０日）、李外務通商長官の説明を受けた与野党の議員たちが、「韓国の主権と司法体系を全面的に否定した不平等の極み」、「こんな侮辱を受けてまでＳＯＦＡの交渉を続ける必要はない」といった怒りの声をあげているのも当然のことだろう。彼らはその怒りと屈辱をバネにして、７月２４日に全体会議を開き、「ＳＯＦＡの全面改正を要求する国会決議案」を採択している。
　 しかし、８月３日の改正交渉でもアメリカ政府は積極的な改正意志を見せず、韓国側の意見を聴取するだけだった。協議は１日だけで終了し、「ＳＯＦＡの速やかな改正に双方が合意した」との小バカにしたようなコメントが発表された。
　 韓国内では、在野勢力や市民団体・宗教界などが結集して『不平等なＳＯＦＡの改正を求める国民行動』という運動組織を結成し、毎週火曜日にソウルのアメリカ大使館前で集会とデモを開催している。
　 その常任代表を務める文正鉉神父は８月１５日、大使館前の集会で次のように演説した。
　 「このごろ私には、ＳＯＦＡがさして重要ではなくなりました。なぜか。米軍が自分の国に帰れば、すべての問題が解決されるからです。だからこれからはＳＯＦＡ改正の国民行動ではなく、米軍撤収を求める国民行動に名前を変える必要があると思います。」
　 問題は、いかにして米軍を朝鮮半島から撤収させるか、に尽きるようだ。

http://unikorea.parfait.ne.jp/041050/49b.htm