なぜ日本人は、嫌われるのか？

借金の山の上に暮らす国民


　 韓国の家計負債の規模が今年9月末現在、424兆ウォンを超え、国内総生産（ＧＮＰ）の75%に達した。特に、家計信用比率（仮処分所得に占める家計負債の割合）が初めて100%を超えたことは、韓国経済がいつ爆発するかもしれない“時限爆弾”を抱えていることを意味する。年間所得をすべて使っても足りない程、家計負債が増えていることによって、家計不良が銀行不良につながり、第二の経済危機を誘発する可能性も高まっている。

　 更に深刻なのは、家計負債の問題が、主に中・低所得者層に集中しているという事実だ。反面、負債償還に使用できる金融資産は、ほとんどが高所得者層に属しており、韓国の家計負債の償還能力は表面に現れた統計数値よりもはるかに下がる。

　 最近、個人のブラックリスト登録者が252万人を超えて史上最高を記録し、来年の上半期中には300万人をはるかに上回るという見通しが出ていることは、下位所得者層の家計不良化が本格化しているという印だ。

　 事態がこの境地にまで達した一次的な責任は政府にある。2000年の「米同時多発テロ」以降、世界的な経済低迷が懸念されると、簡単に景気をてこ入れするために、低金利を通して内需と不動産のバブルを助長した結果だからだ。ここに、韓国社会に蔓延している「節制のない金遣い」という問題点も指摘しない訳にはいかない。


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