なぜ日本人は、嫌われるのか？

内需低迷で景気が下降の兆し


　 今年に入り、韓国経済を牽引していた国内需要が急激に低迷し、回復基調にあった景気が再び下降する兆しを見せている。

　 また、米経済の鈍化と対イラク戦争の可能性など外部環境まで次第に悪化する兆しを見せているため、年初からの景気回復が終わり、下降局面に差しかかっているという懸念の声も上がっている。

　 統計庁は、29日発表した「産業活動動向」で、9月の産業生産が昨年9月比で3.4％増にとどまったと明らかにした。これは、韓国経済が本格的な回復局面に突入した今年3月以来の最低水準だ。

　 個人消費を示す9月の卸・小売販売も、前年同月比2.9％増加し、2001年3月以来18か月ぶりの最低を記録した。個人消費を中心とした国内需要の鈍化は、9月に製造メーカーの国内市場向け製品の出荷が昨年8月以来初めてマイナス（マイナス2.9％）に転じたことからも分かる。

　 統計庁の金民卿（キム・ミンギョン）経済統計局長は「9月に秋夕（チュソク／旧盆）連休があったため、操業日数が昨年9月より2日間縮小したのが統計に大きく影響した」とし、「10月の統計が出れば、景気の行方はより鮮明になるはず」と述べた。

　 しかし、今月に入り経済現場の「景況感」はさらに冷え込んでいる。先月、消費の落ち込みでマイナスを記録した百貨店の売上高は、今月にも一桁の低い伸びにとどまる見通しだ。上半期の韓国経済を牽引した建設景気も、住宅建設の実績と建築許可面積の減少を受け、下降の一途を辿っている。

　 サムスン経済研究所の丁文建（チョン・ムンゴン）専務は「景気が鈍化しているとは言い切れないが、停滞状態にあるのは確かだ」とし、「外部環境がさらに悪化し消費心理が冷え込んだ場合、景気が腰折れする可能性もある」と語った。

　 民間シンクタンクは、来年度の韓国経済見通しを今年より低い5％台と展望している。最近、国策である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も、来年の成長率を今年の見通し（6.1％の見通し）から大きく下方修正した5.3％と予測した。

　 しかし、チョン・ユンチョル経済副首相は、先ほどの講演で「来年にも今年並みの6％台の成長率を記録する」と述べ、政府が国内の景気状況を過度に楽観視しているという批判の声もある。

　 外資系のモルガン・スタンレー証券は最近、韓国の消費低迷を理由に韓国経済のハードランディング可能性を提起し、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）ソウル大総長（経済学）は、「韓国経済が小さな衝撃でも経済危機に陥る可能性がある」と警告した。

鮮于鉦（ソン・ウジョン）記者


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