なぜ日本人は、嫌われるのか？

日本の地方自治体、韓国ベンチャー誘致に動く



宮崎県の中馬章一商工労働部長が宮崎県を紹介する資料を持って１９日夕方、韓国を訪問した。

宮崎県は韓国から近い九州南東部の観光地。しかし中馬部長は観光商品を広報するために訪韓したのではない。「韓国の先端ベンチャー企業を誘致しろ」という県の特命によるものである。

宮崎県は２０日と２１日にそれぞれソウル三成洞（サムソンドン）グランドインターコンチネンタルホテルと大田（テジョン）ロッテホテルで説明会を開き、韓国ベンチャー企業の誘致活動に入る。不況に苦しむ日本地方政府が情報技術（ＩＴ）産業を通じて経済を回復させるとしながら、韓国ベンチャー企業の誘致に動き出したのは今回が初めてだ。

宮崎県が韓国のベンチャー企業を「救援投手」に選んだのは、インターネット社会基盤（インフラ）構築、応用技術などで世界水準に達しているという判断からだ。これに伴い日本進出を推進する国内ベンチャー企業らは、現地に支社などを設立しながら本格的な日本列島攻略を準備している。

◇韓国ベンチャー誘致へ＝宮崎県は都城市の産業情報大学に日本初の韓国ベンチャー企業専用団地である「韓日ＩＴ支援センター」を設立、２０の韓国ベンチャー企業を誘致する計画だ。

同センターに入居した場合、超高速通信網の使用料の８０％が３年間補助され、年間２％の低利融資も県が斡旋してくれる。

また現地人を従業員として雇用する場合、１人当たり３０万円程度の雇用奨励金を受ける。翻訳・通訳および情報収集を支援する現地住民３人も無料で支援される。

このように県が韓国企業を優遇するのは、地理的に近い韓国企業のインターネット関連技術と経験を学んでＩＴ化を推進するためだ。韓国ベンチャーを誘致することでインターネットブームを引き起こし、雇用創出などの付随的効果もねらう考えだ。とりわけ県内の各地域を超高速通信網で連結する「情報ハイウェイ２１」プロジェクトに必要な技術を、韓日ＩＴ支援センターに入居した韓国企業を通じて確保するという計画だ。

既に国内企業ではハイホームがインターネットデータセンターに通信装備とソフトウェアの供給を契約、ジオイネットはコンピュータバックアップシステムを納品した。

韓国企業からＩＴコンサルティングを受ける地方政府も急増している。三星（サムソン）ＳＤＳは２０００年に岐阜県のＩＴ産業振興政策を支援したのに続き、昨年末から新潟県を相手にＩＴコンサルティングを進行している。

◇日本列島攻略へ＝日本地方政府の提案に韓国ベンチャー企業も肯定的な反応を見せている。２０日に開く宮崎県説明会も当初の定員を１００人としていたが、１７８社からの申し込みがあった。

ハイホームのチェ・ジェハック社長は「閉鎖的な日本市場を開拓していくためには地方政府の物質的・法律的支援を活用するのが望ましいと判断し、現地に支社を設立した。橋頭堡として活用する計画だ」と述べた。

しかし日本進出のためには克服すべき課題も多い。日本地方自治体は韓国企業の経験と技術を習得することだけに関心があり、市場解放については消極的である。ほとんどの地方政府が韓国企業からコンサルティングを受けても、お金になる電算化プロジェクトには韓国企業を参加させないという。

三星ＳＤＳ日本事業総括のイ・ドンフィ日本事業部長は「このため日本企業と共同でプロジェクトに参加するなど、企業や人のネットワークを構築する必要がある」と語った。

金鍾潤（キム・ジョンユン）記者 < yoonn@joongang.co.kr >


2002.02.20 14:34