なぜ日本人は、嫌われるのか？

　 朝銀東京信用組合(東京都渋谷区)をめぐる資金流用疑惑に絡み、これまでに朝銀東京から在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)へ渡った実質的な融資総額は計約百七十億円に上ることが、関係者の話で二十七日分かった。警視庁捜査二課は、総連幹部や朝銀東京元理事長らが融資を偽装して計約八億円を流用した業務上横領容疑で二十八日に強制捜査に着手する方針だが、約百七十億円の中にはこうした不正な流用資金も含まれるとみられる。警視庁は、資金が朝銀東京から総連へ渡った経緯や使途について解明を進めている。
　 関係者によると、朝銀東京信組から総連へ流れた計約百七十億円の実質融資は、多くのケースで朝銀東京本店に開設された架空・借名のプール口座が使われており、これらは元財政局長(六六)ら総連幹部が管理していた。

　 こうした融資では十分に担保が取られなかったり、事実上の無担保だったケースが多く、大半は回収が困難な不良債権となっており、朝銀東京の経営を圧迫する大きな要因となったという。

　 総連は任意団体で、自らの名義で融資を受けられないため“裏口座”が利用され、総連が表に出ないで資金を調達する仕組みを確立したものとみられる。

　 朝銀関係者は「総連は基本的に在日の実業家らからの寄付金で運営されているが、バブル崩壊以降は寄付金の割合が急激に落ち込み、特に朝銀信組からの資金流入が欠かせなくなった」と話している。

　 警視庁のこれまでの調べで、協同組合金融事業法違反容疑で逮捕された朝銀東京元理事長、鄭京生容疑者(六四)らが、東京都の検査を不正に免れたとされる計約二十五億円分の融資は、大半が総連の要請で行われ、事実上の融資先は総連だったことが判明している。

　 また、業務上横領の疑いが持たれている総連幹部らが流用したとされる計約八億円も、朝銀東京本店に開設した架空・借名のプール口座に入金され、総連関係者の延滞債権の利払いなどに充てられていたことが分かっている。

　 警視庁は、プール口座に入金した段階で業務上横領容疑が成立するとみており、同容疑の時効(七年)にかからない流用について立件する方針を固めている。しかし、時効前を含むと巨額の不正流用が組織的に行われていた可能性もあり、同庁では強制捜査に踏み切った後、関係者らからの事情聴取を進めるなどして資金の流れの実態解明をめざすとみられる。

産經新聞