なぜ日本人は、嫌われるのか？

２０２５年には砂漠になる
　 国連で水不足国家に分類されている韓国の水資源管理が部処間の利己主義のために、混乱から抜け出せずにいる。米国、フランス等の先進国は以前から流域別に水の管理体系を統合運営しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も統合管理体系の効率性を強調しているが、政府は河川、ダム、地下水、上水道などを５部署が別々に管理するいわゆる「縦割り行政」の後進システムを維持している。

　 １２日、政府によれば、△上水源は建設交通部と環境部△地下水は行政自治部、農林部、環境部、建設・交通部等４部署△河川は行自部と建設・交通部△全国のダムは産資部と建設・交通部に管理機能が分散されている。これによって水の管理の効率性が落ちて、水資源浪費と重複投資で予算が大きく浪費されている。

　 同江・智異山ダムとシワ湖事業に見られるように、国論分裂と地域・部処間の対立が触発され、深刻化し、セマンクム湖用途と水質問題で、農林部と環境部間の縄張り争いも、体系的な統合管理システムの不在のためと指摘されている。

　 韓国は現在、国連からエジプトなどと共に世界７水不足国家に分類されており、２０２５年にはリビア等、砂漠国家と共に、水飢饉国になることと推定されている。

　 また２００６年から水供給が需要をまかなうことができない逆転現象が始まり、慢性的な水不足国になるはずだとの政府の内部報告書も出るほどの実情で、水管理政策の改善が緊急の課題として浮び上がっている。

　 しかし、政府はこの間、自己診断と専門家グループの経営陣団を通じて、効率的な水の管理統合運営体系を樹立しようと試みたが、所管業務を奪われまいとする該当部署の反発を調整できず、今日に至っている。

　 シム・ミョンピル仁荷大教授（土木工学）は、「効率的な水資源管理のために、先進国のように水管理組織を統合して、水の管理基本法を制定する等、強力な対策を急ぐべきだ」と強調した。


韓国速報 01/3/13