なぜ韓国人は、嫌われるのか？

少し、啓蒙的な意味も込めて、日韓歴史観の共有の最大の問題点について書いておきたい。

日本と韓国で、完全に見解が分かれていると思われるのは、韓国併合についてである。
教科書問題に関心のある人にも、意外に知られていないのだが、韓国の教科書には、
「韓国併合条約」についての記述が一切ない。しかし、このことは、一般にあまり知られてなくて、
この話をすると、マジ！？と驚かれる。だが、本当に書かれていない。慰安婦が書かれてない
といったどころの話ではない。じゃあ、韓国の教科書はどうなっているかというと、国権の
強奪といった表現で、いつの間にか日本の支配下に入ったことになっているのだ。

何故、韓国の教科書に、併合条約が載っていないのか。理由は簡単。韓国側は、併合条約
には不備があり、条約として成立していないという、無効論をとるから、条約は不法で無効
だというのだ。一方、日本側では、倫理的側面についての議論はあるが、条約自体は形式的
にせよ成立しており、効力をもっていたとしている。おそらく、多くの日本人にとって、
条約そのものが全く無効だったという認識は、全くないはずだ。

この点、両国の認識は全く正反対だ。

では、併合条約が無効だと、何がどうなるのか。ここがここが重要なのだが、併合条約が不法
だった場合、韓国は植民地ではなく軍事占領地だったことになる。これがどれくらい大きな
問題かというと、賠償の有無に大きくかかわってくるのだ。というのは、植民地の場合、
賠償義務がないのに対し、軍事占領であった場合、賠償義務が生じるからである。

周知のように、日本の植民地支配に対しては、1965年の日韓基本条約で、日本は韓国にお金
を払っている。国際法上でも、植民地に対しての賠償義務はないため、日本政府は、韓国に
対して、賠償金ではなく、経済援助金としてこのお金を支払った。そのため、韓国（と北朝鮮）
は、日本が被害を与えたアジア諸国の中で、唯一、「日本の賠償を受けていない国」と主張を創めた
のだ。

日韓基本条約締結に関しては、併合条約の有効性が双方で大問題となったのだが、韓国では、
条約はもとから無効、日本では、条約は有効であったと、それぞれ、国内向けに説明しているため
、この箇所での歴史認識は、全く一致していない。

歴史学でも併合条約の合法不法論争があり（詳しくは、海野氏の著作参照のこと）、韓国側は、
当然ながら、条約そのものの合法性を否定している。

正直言って、この問題に関しては、両者の意見の折衷といった解決法は存在しない。
結論は合法か不法しかないのだから。