なぜ韓国人は、嫌われるのか？

担当長官も知らない案件が国会通過


　 来年度の労働災害保険基金の料率引き下げ方針が、この問題を管轄する方𨉷錫（バン・ヨンソク）労働部長官が事前に全く報告されていない状態で、先月2日、国務会議で通過したたことが明らかになった。

　 労働部はこれと関連し、1カ月あまりの内部監査の末、今月9日、該当局長と課長を電撃的に職位解除したが、政権末の綱紀の緩みではないかという指摘が上がっている。

　 11日、労働部の金東男（キム・トンナム）監査官によると、労働災害補償保険基金の管理を担当していた朴ジョンチョル雇用保険審議官とチャン・ファイク保険政策課長は、産業災害保険料率を今年よりも9%引き下げる方針を決定したが、方長官にはこのような内容が事前に報告しない状態で国務会議に上程した。

　 方長官は先月2日に開かれた国務会議に参加した際、保険料率の引き下げが案件として上程されていた事実を知った。金大中（キム・デジュン）大統領が主催したこの日の国務会議では結局、「雇用保険料、産業災害保険料率の引き下げによって、国民の負担が約7100億ウォン軽減される」などを骨子とした「2003年基金運用計画案」を確定し、国会に提出した。

　 方長官は国務会議後、関連者に対する監査を指示し、報告漏れによって労働災害保険の料率引き下げに関し、長官が企画予算処などを説得する機会を逃した点などを問題にし、人事措置をしたことが分かった。

　 金監査官は「該当局長・課長は『口頭で2〜3回報告した』と主張したが、事実ではない」とした。労働部が部内で監査を行った結果、労働部の起案書類に長官はサインしたことがなく、雇用政策室長（1級）のサインだけが残っていると確認された。

　 金監査官は「12月末に労働災害保険料率が最終決定され、長官名義で告示されるが、担当課長はその時、長官に報告すればいいと思っていたと陳述した」と述べた。

崔源錫（チェ・ウォンソプ）記者



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