なぜ韓国人は、嫌われるのか？

直ちに全廃すべき「特別永住者」制度

戦後五十年を経て日本がなすべきは、入管法の特例を定めた入管特別法を改正して、「特別永住者」制度を全面撤廃することである。国際社会の原則たる相互主義に従って、韓国と同じく、「在日」に対して在留三年毎にこの在留許可を審査する制度に改正するのが正しい。（略）「在日」の無理難題は、韓国併合が軽率にもその名の通りの「併合」であって「植民地」ではなかった、日本外交の拙劣で愚かさであったことに帰因している。彼らを「植民地人」でなく、日本国籍を与え「日本国民」とし、日本国民と平等の地位と権利を与えたことが原因である。 　 （略）マッカーサー元帥のＧＨＱは「在日」の韓国人・朝鮮人の”帰国（引揚げ）”に過剰ほどの支援をなした。すべての希望者に帰国のための無料の船便を提供した。

日本の官僚に対して「全員帰国を達成せよ」と厳しく命じた。つまり、現在の在日韓国人・朝鮮人とは、このとき、たとえ政治的に差別されようとも”外国人”として日本に残った方が経済的に有利であるとか、日本の方が相対的に好きとか、の自由意志を頑なに貫き、ＧＨＱの「好意」を断固拒絶したもの、およびその子供や孫たちである。自ら”外国人”の値を選択したのが故の「在日」であり、その子孫である。それなのに”外国人”として扱われることを「差別」と称するのは、詐欺そのものだろう。

（「歴史を捏造する韓国 　　 韓国併合と搾取された日本」中川八洋著（徳間書店）p.257より抜粋）

http://www.sankei.co.jp/news/020913/morning/13iti001.htm