KEDO事業中止なら補償要求 高官述べる
投稿者: keyzer_sozejp 投稿日時: 2002/10/25 07:55 投稿番号: [94949 / 203793]
【平壌・堀山明子】朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国家計画委員会の崔洪ギュ計画化方法論局長(63)は24日、平壌市内のホテルで毎日新聞などの取材に応じた。崔局長は、北朝鮮の核兵器開発問題に関連して、米国が94年の米朝枠組み合意を放棄し、合意に基づく朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉提供事業継続が不可能になった場合、米国に対し「相応の補償を要求する」との考えを明らかにした。しかし、崔局長は、北朝鮮が米国の指摘するウラン濃縮計画を行っているかどうかなどの事実関係には言及しなかった。
崔局長は、核開発凍結の見返りにKEDOが03年までに軽水炉を提供するとした米朝枠組み合意について「米国の大統領が約束したもので、実施されなければ国際的に糾弾されるべきだ。相応の補償もすべきだ」と述べた。北朝鮮は、平壌放送など公式報道機関を通じて「米国は基本合意履行に忠実であるべきだ」と主張。枠組み合意履行を困難にしている責任は、米国側にあるとの立ち場を示し、米国との対話の必要性を訴えてきた。今回の崔局長の主張も、米国に対する対話再開のシグナルであり、さらにKEDO事業に10億ドルを支出する日本に対し、事業凍結や一時中断の決定をしないよう、けん制したものとみられる。
また、崔局長は、北朝鮮が経済再建の切り札として発表した「新義州特別行政区」の長官に任命したオランダ国籍の中国人実業家、楊斌氏が中国当局に拘束された問題について「新しい長官を任命してでも特別行政区計画は推し進めたい。それが我々の思いだ」と述べ、計画推進への強い意向を示した。
一方、日朝国交正常化後の「過去の清算」に伴う経済協力について「人民経済を改善する分野での協力を望む」と、期待感を示した。
国家計画委員会は7月に実施された北朝鮮の経済改革を計画・実施した政府機関。崔局長はその実務責任者の一人という。
[毎日新聞10月24日] ( 2002-10-24-23:23 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021025k0000m030117000c.html(全文抜粋)
核開発しといて、よくもまぁ、いけしゃあしゃあと・・・・・
朝鮮人って、南も北もホンットにヤダ!!!
これは メッセージ 1 (retribution さん)への返信です.
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