なぜ韓国人は、嫌われるのか？

島国倭(日本)の内部告発保護制度は本当良い制度だと思う.

数多い非理,詐欺,嘘が島国倭(日本)の企業たちに隠れているだろう.

だから内部者たちがそんな汚い実態を全部
暴露する時に島国倭(日本)と倭人(日本人)は更にもっと発展するようになるだろう.

---------------------------------- -

食品不祥事３１社で発生、報道で発覚３社 　 市民団体調査

大阪の市民団体「株主オンブズマン」が、食品を製造・販売する上場企業１５３社を対象に、不祥事の実態や内部告発への取り組みをたずねたアンケートの中間報告が２３日まとまった。雪印食品の偽装牛肉事件が発覚した今年１月以降、産地偽装や異物混入などの不祥事は、回答した企業８３社の約４割にあたる３１社で起きていたことがわかった。内部告発保護制度は１３社が設け、さらに２２社が導入を検討していることも明らかになった。
　 株主オンブズマンの食品企業調査は今春に続いて２度目。今回は９月中旬に１６項目の質問用紙を郵送し、今月２０日までに回答を求めた。社名を公表しない条件で、回答率は５４％だった。

　 産地偽装や賞味期限切れなど品質表示の不正や、異物や無認可添加物の混入といった不祥事は今年に入り、回答８３社のうち３１社が「ある」と答えた。５０社が「ない」、２社は「その他」と回答した。

　 ３１社のうち１６社は自主的に不祥事を公表。３社はマスコミの報道で発覚した。１社は「髪の毛や繊維の混入」などが４００件以上あったが、公表しなかった。ほかに「特定のユーザー向け商品で自主回収にとどめた」と答えた企業もあった。

　 昨年末までの５年間にさかのぼると、３社が「カビ発生」や「木片混入」といった不祥事が発生したにもかかわらず、公表していなかった。

　 内部告発制度については、設置している１３社のうち１０社が今年に入って設けた。制度の規定を明文化していたのは６社だった。

　 内閣府が立法化を進める公益通報者（内部告発者）保護制度は３４社が「必要」、４５社が「どちらとも言えない」と答えた。「必要ない」という回答はなかったが、「どんな告発者でも保護されるようでは企業活動への支障が心配だ」と書いた企業もあった。

　 株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大教授は「食品企業は、不正多発を機に危機感を抱き、内部告発に注目して態勢づくりに乗り出している現状が明らかになった」と話している。