なぜ韓国人は、嫌われるのか？

在日韓国系金融機関「東京商銀信用組合」（東京・新宿）の旧経営陣が昨年末の破たん直前、融資の担保にしていた預金を顧客に払い戻すよう各支店長に指示していたことが７日、関係者の話で明らかになった。東京商銀には仮名口座が多く、破たん直前から今年３月までの間に、６００億円以上の仮名預金が解約されていた。

このうち１００億円以上は担保用の預金とみられ、東京商銀はこの分の担保を失ったことになる。「経営責任解明委員会」などは背任の疑いが強いとみて調査を始めた。

在日韓国人の顧客は本名のほか、日本での通称名でも口座を開設している場合があるが、問題となっているのは、実在しない人物名を使った仮名口座。東京商銀と取引のある一部の遊技場や飲食店などの経営者らはこうした仮名口座を開設し、課税逃れなどの目的で仮名預金するケースもあった。
http://www.yomiuri.co.jp/top/20010708it01.htm