なぜ韓国人は、嫌われるのか？

　 また、判決文とともに勧告案が提示され、①駐南朝鮮米軍の即時撤退②対北朝鮮制裁措置の撤回③米軍犯罪による南朝鮮民衆に対する米政府の補償④朝鮮半島統一に対する米国の干渉中断⑤資料の公開――を勧告した。

　 クラーク主席検事は「米国がこのような主張を受け入れるよう今後、積極的に努力する」と語り、とくに「駐南朝鮮米軍が南の民衆の自主的統一を妨害し、人権をじゅうりんしてきた以上、必ず撤退させるべき」と強調した。

国際的連帯、強調

　 法廷に続き２４、２５日にはニューヨーク、ボルチモア、ワシントンの３つの街で反米イベントが開かれた。

　 被害者や遺族などの法廷参加者はもちろんカナダ、フランス、アメリカ各地から集まった３００余人の参加者は２日間にわたりＵＮ本部やホワイトハウス、そして米議会前などで駐南朝鮮米軍撤収とアメリカの朝鮮半島問題干渉の中断を訴える大行進を行った。

　 「韓国統一協議会」リ・ヒョンウ氏は「在韓米軍駐屯以降、韓国人の人権じゅうりんはもちろん統一が遠のき民族の自主が抑圧された」と指摘、「米軍は民族の尊厳と自主的統一のため即時撤収するべき」と主張した。

　 また、「ＩＡＣ」のブライアン・ベッカー事務局長は「米国の対北経済制裁の非人道主義性と反人倫性を指摘し米国の覇権主義的行動を中断させるための国際的連帯」を呼びかけた。

新しい転機

　 「米州自主連合」リ・ヘンウ議長は「史上初めて開かれた『コリア国際戦犯法廷』は米国の民間人虐殺を究明する新しい転機を開いた。参加者および関係者たちは歴史的な３日間を通じ、米国の蛮行を世界に明かした」と感想を述べた。

　 法廷主催団体では「８月にＵＮ人権委員会にも判決文と告発状を提出しハーグの国際司法裁判所にも問題提議する計画」（チョン事務総長）と語る。