なぜ韓国人は、嫌われるのか？

朝鮮日報より


政府はこれだけの事しかできないのか？


　 凄まじい台風災害、救護物質の遅延、それに伴う水害民の悲惨な毎日が政府の非効率的な対処によって国家的な非常事態へと増幅している。

　 台風が通り過ぎてから既に数日が経つ。しかし政府は正確な被害状況さえ把握できずにいる状態だ。新聞やテレビの報道を追いかけることだけに汲々としている。中央政府レベルの関心と支援はマスコミに取り上げられた地域にのみ集中し、疎外された地域住民の不満は爆発している。

　 正確な被害の集計が迅速に行われていないため、どこにどれ程の支援金、人力、物資が必要なのか分からず、ただ右往左往している。特別災害地域の指定作業も現場の把握を土台にしているというよりは“印象”で見た判断に頼っている感があり、水害地域間の違和感と葛藤を招いている。多くの災害地域の住民達はなぜ自分たちは特別地域から外されたのか納得できないからだ。

　 復旧費用の支援も金額がとてつもなく少ない上に、支給の時期さえ行政的な理由で遅れているため、水害民を空しくさせるばかりだ。ついに水害民が公務員の胸ぐらをつかんで抗議したり、地方公務員と中央公務員間で怒鳴り合うという事態にまで発展している。ボランティア達が政府のこのような不足分を埋めているのがいくらかの慰めと希望となってる。復旧事業に心と力を集めなければならない住民と政府の間で摩擦が生じることだけは決してあってはならないことだ。

　 今回の台風によって中心部分が崩れ落ちてしまった鉄橋が鉄道庁の事前安全診断によって“良好”判定を受けていたことや、自治体が携帯電話の非常連絡体系だけを信じていたために“赤っ恥”をかいた事実などは我々の災難防止体系の情けない現状を象徴している。事前の備えが不足していたとすれば事後復旧ぐらいはしっかり行わなければならない。

　 今回の水害復旧の範囲は建設、交通、通信、教育、医療、水道、電気、農業など、ほとんどすべての分野を網羅しており、地域的にも広範囲に渡る。政府は現在、政府の効率性について総体的な試験を受けているという覚悟で水害復旧に臨まなければならない。