なぜ韓国人は、嫌われるのか？

過去の発言について
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本当にこれらをのぞむのですか？
それは単なる貴方と一部の在日（それも北系かな）しか望んでいませんよ。
一、参政権の付与
在日全体では、むしろ、半数以上が参政権を望まない人も多いのです。
民団内部でも、こんなあほなこと言っているのは一部の国粋主義者ぐらいですね。
本音は反対だし、選挙協力のみに注力する行為は愚かとも言えます。
また、選挙に関係することだけで、政治家にアプローチなんてしたくないですね。
賢いやり方ではありません。

二、公務員への登用
公務員は定義が非常に広いので、どの部分への登用をターゲットとするかに
ついての明確な提示もなく行うことは在日にとってもメリットはないのです。
役所などの公務員と競馬場などの従業員の違い、学校教師や国立大学の教授職などを
すべて同列に考えて、一様に登用を望むことが正しいことですか？
また、公務員への登用は遵法義務との関係がありますので、永住権の有無も関係します。
永住権がない公務員への登用は考慮すること自体がまずおかしいわけです。

三、朝鮮高級学校から国立大学受験の許可
一や二に比べ、レベルの下がる現実的な要求ですね。
在日は（韓国・朝鮮の）民族教育を必ずしも受ける義務はありません。
教育をうける権利は同時に経済的な制限などを受けずに受けたい教育を自由に
選択する権利ともいえます。民族学校がすべていい訳ではありません。
現実に、国立大学を受ける程の才能があるなら、大学検定でも通信教育を経由してでも
実際に進学している人はいるわけですから、直接受験にこだわる理由もないでしょう。
仮に、実現したとして、学校のＯＢの進路欄に 　 「○○大学 　 ×名」がのる程度の
意味しかありません。

四、朝鮮高級学校の全国高校野球の出場
なんで、たかが１つのスポーツ大会にこだわるの？
一や二や三に比べ、よりレベルの下がる現実的な要求ですね。
こんなローカルな話は、認めなくてもいいですよ。

在日の納付義務についても少しお話しますが、
（最も、日本でも納税者の捕捉や滞納者の問題もありますが、ここではこの点は除きます。）
・在日も納税の対価としての市民サービスなどは受けているわけです。
　 所得税、市民税といった直接税の納税義務は在日に限らず、日本に在住する日本人・外国人の
区別なく付される義務と言えます。
・消費税は、内国消費税として国内において行われた消費又は使用について課される見地により
　 納税義務が確定するものですから、資産の譲渡等を行う限り、日本人も在日も旅行者も区別は
　 ありません。（むしろ、直接税よりスマートかもしれませんね。）