在日の由来と五箇条の御誓分
投稿者: you_are_pection 投稿日時: 2002/07/29 03:49 投稿番号: [70279 / 203793]
以下、引用。
在日韓国・朝鮮人はいわゆる「強制連行」によって日本に住んでいるのでは
ありません。皆さん、左翼マスコミのプロパガンダに騙されないで下さい。
本当の彼らのルーツは、朝鮮の部落民である白丁が朝鮮での過酷な差別に耐えかね、
韓国併合後に裸一貫で(もともと裸一貫でしたが)日本に渡って来たものと、
朝鮮の被差別地域である済州島出身者、それに朝鮮戦争時に日本に密入国してきた
ものの三種類です。事あるごとに日本の弱体化を企てるかれら在日をもうこれ以上
許すことは出来ません!
(白丁とは朝鮮の被差別民のことです。李朝時代に身分として固定されたもので。
柳細工の製造販売や屠畜などに従事、衣服も指定され、居住地も制限されていました。
また、目印として平壌笠と呼ばれる笠をかぶらねばなりませんでした。
1894年の甲午改革で身分解放が行われたがその後も差別は存在し続けました。)
下記は、1982・83年に在日本大韓民国青年会が全国約1100名の在日一世から
直接聴取した渡日理由調査の調査結果です。
この結果によると、 徴兵・徴用 ⇒13.3% 経済的理由 ⇒39.6%
親族との同居⇒17.3% その他 等となっています。
尚、徴兵・徴用のうちの徴用で「自発的に来た」と回答した人を除いた数字
(つまり、いわゆる「強制連行」により渡日した鮮人)は4.6%となります。
つまりこの調査に基づけば95.4%の在日韓国朝鮮人は、「強制連行」以外の
理由で自主的に日本に居るのです。またこの調査には、「差別から逃れて渡日した」
という項目が無く、選択できないようになっていました。実際にはそうであっても
選ぶ人は少ないでしょうが、欲しい項目でした。
/////////////////////////////////////
五箇条の御誓文 : それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、
どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、
万景峰号の監視もしかりである。もう一つの例として、昨年11月
に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文” の件も改めて委員会
の席上で取り上げた。これは、23年前に当時の社会党衆議院議員
が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会(朝
鮮商工連)の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
その五項目とは以下の通りである。
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する
多分、あなた個人の事に付いては誰も興味ないと思ふ。それと、基本的人権、思想信条の自由については皆さん承知の上。
在日韓国・朝鮮人はいわゆる「強制連行」によって日本に住んでいるのでは
ありません。皆さん、左翼マスコミのプロパガンダに騙されないで下さい。
本当の彼らのルーツは、朝鮮の部落民である白丁が朝鮮での過酷な差別に耐えかね、
韓国併合後に裸一貫で(もともと裸一貫でしたが)日本に渡って来たものと、
朝鮮の被差別地域である済州島出身者、それに朝鮮戦争時に日本に密入国してきた
ものの三種類です。事あるごとに日本の弱体化を企てるかれら在日をもうこれ以上
許すことは出来ません!
(白丁とは朝鮮の被差別民のことです。李朝時代に身分として固定されたもので。
柳細工の製造販売や屠畜などに従事、衣服も指定され、居住地も制限されていました。
また、目印として平壌笠と呼ばれる笠をかぶらねばなりませんでした。
1894年の甲午改革で身分解放が行われたがその後も差別は存在し続けました。)
下記は、1982・83年に在日本大韓民国青年会が全国約1100名の在日一世から
直接聴取した渡日理由調査の調査結果です。
この結果によると、 徴兵・徴用 ⇒13.3% 経済的理由 ⇒39.6%
親族との同居⇒17.3% その他 等となっています。
尚、徴兵・徴用のうちの徴用で「自発的に来た」と回答した人を除いた数字
(つまり、いわゆる「強制連行」により渡日した鮮人)は4.6%となります。
つまりこの調査に基づけば95.4%の在日韓国朝鮮人は、「強制連行」以外の
理由で自主的に日本に居るのです。またこの調査には、「差別から逃れて渡日した」
という項目が無く、選択できないようになっていました。実際にはそうであっても
選ぶ人は少ないでしょうが、欲しい項目でした。
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五箇条の御誓文 : それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、
どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、
万景峰号の監視もしかりである。もう一つの例として、昨年11月
に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文” の件も改めて委員会
の席上で取り上げた。これは、23年前に当時の社会党衆議院議員
が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会(朝
鮮商工連)の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
その五項目とは以下の通りである。
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する
多分、あなた個人の事に付いては誰も興味ないと思ふ。それと、基本的人権、思想信条の自由については皆さん承知の上。
これは メッセージ 70275 (netcitizenjp さん)への返信です.
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