なぜ韓国人は、嫌われるのか？

読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/08/20020721ig91.htm

　 金融庁が、破綻（はたん）した朝銀信用組合の受け皿となる四信組に対し、それぞれ理事長の交代を求めてから三か月余がたつのに、いまだに回答がない。

　 関西の三信組は金融庁の示した条件に従う動きも見せているが、関東信越を営業地域とする予定の一信組は拒否の姿勢を変えていないとされる。

　 受け皿信組の定款には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などの役員経験者は役員としない、との規定があるが、これに反していたための交代要求である。

　 迅速に対応できない現状では、受け皿信組は、事業計画にも掲げている「経営の透明性・独立性の確保」を実現することなど無理だろう。

　 北朝鮮への送金疑惑が二度と取りざたされない体制にすること、朝鮮総連との関係を完全に絶つこと、それが受け皿金融機関として四信組に再編し、公的資金を注入するための不可欠の条件だ。

　 定款では「日本の銀行、信用金庫の勤務経験者」を役員に加えることを義務づけている。金融庁は、日本人理事長の就任以外は認めないという立場だ。朝鮮総連の影響を排除し、健全な金融機関として再出発するためにも、それは当然の要求である。

　 朝鮮総連側は、組合員の相互扶助という信組の目的や民族金融機関の特性を無視しているなどとして、これに強く反発している。だが、受け皿信組の事業開始に当たっては、七千八百億円の国費投入が見込まれ、すでに投入された分と合わせると、一兆四千億円にもなる。

　 身勝手な主張は許されない。総連側には、破綻朝銀信組と同様に、自ら支配できる金融機関として維持したい思惑があると見るほかないだろう。

　 朝鮮総連側への多額の不正融資が朝銀信組の破綻の大きな要因であり、その一部が北朝鮮に送金された疑惑が国会でも指摘されている。

　 これらの問題に、総連側が何の説明もしていないことは理解に苦しむ。

　 政府関係者によると、北朝鮮は日本政府に対し、受け皿信組の人事に介入しないことや、速やかな国費の投入を要求しているという。これが事実とすれば、北朝鮮への送金疑惑をかえって強めるものでしかない。

　 役員問題は、健全化の一条件にすぎない。事業計画では、外部監査の導入、架空名義の排除なども求めている。

　 国会には他の金融機関との経営統合を目指すべきだという意見もある。ガラス張りの体制となる保証がなければ、受け皿信組の設立を断念せざるを得ない事態にもなりかねないだろう。