なぜ韓国人は、嫌われるのか？

国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０５０年までの人口変動を予測した「日本の将来推計人口」を公表した。日本の総人口のピークは、前回（９７年）予測よりも１年早まって２００６年となり、その後は減少に転じる。総人口のうち高齢者の占める割合が増える一方で、少子化も一段と進み、女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率の２０５０年の推計値は、前回の１・６１から１・３９へと大幅に下方修正された。予想以上の少子化の進展で、厚生労働省は年金や医療、介護、雇用などの枠組みを再検討する。

　 推計によると、総人口のピークは２００６年の１億２７７４万１０００人。その後、出生数よりも死亡数が多くなって人口は減少し、２０２７年には１億２０００万人、２０４０年には１億１０００万人を下回る。２００１年に１１９万４０００人の年間出生数が、２０５０年には６６万７０００人に減少する。

　 少子化については、従来から国の見通しの甘さが指摘されていたため、同研究所は前回調査で、晩婚化を要因に、合計特殊出生率の長期推計を前々回の１・８０から１・６１に引き下げた。

　 しかし、この５年間で、晩婚化に加え、妻が１９６０年以降生まれのカップルでは、仮に若い年齢で結婚しても、子供の数は１人かゼロのケースが多い傾向が顕著になり、それを加味した結果、１・３９へ再修正を余儀なくされた。

　 ２０００年の合計特殊出生率は１・３６で、２００７年には１・３１まで低下するが、その後は晩婚化が限界に達することなどからやや持ち直し、２０３５年ごろから１・３９で長期安定する。

　 総人口に占める老年人口（６５歳以上）の割合は、２０００年の１７・４％から、２０５０年には２倍以上の３５・７％に上昇し、３人に１人が高齢者となる。さらに、２０１８年には７５歳以上が６５―７４歳の人口を上回って、超高齢社会となる。２０００年の男の平均寿命は、７７・６４歳、女は８４・６２歳だが、２０５０年では男８０・９５歳、女８９・２２歳に伸びる。

　 一方で、経済活動の担い手である１５―６４歳の生産年齢人口は減少を続け、総人口に占める割合は２０００年の６８・１％が２０５０年には５３・６％にまで低下する。

http://www.yomiuri.co.jp/04/20020130it11.htm