なぜ韓国人は、嫌われるのか？

ttp://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020106k0000m040083000c.html

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連法人が、朝銀系信用組合などからの融資を受けて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側に計約１５０億円の「投資」をしたもののその大半を回収できずにいたことが５日、関係者の話で分かった。朝銀東京や朝銀近畿に絡む背任容疑などの調べを進める捜査当局は、北朝鮮への金の流れを具体的に示すものとみて注目している。

　 この法人は「朝鮮特産物販売」（東京都台東区）。総連側が発行している文書で関連会社と位置付けている。民間の信用調査会社によると、主に北朝鮮との間で農畜産物や繊維の輸出入を行っている。朝銀系信組に調査に入った預金保険機構に対して、同社は「北朝鮮から輸入するマツタケの品質を高めるための施設建設などに伴う投資」と説明している。

　 預保によると、同社は８０年代後半から９０年にかけて、台東区上野や文京区白山、八王子市叶谷町などの朝鮮総連関連施設などを担保に相次いで融資を受け、総額は約１６０億円に上っている。

　 このうち約８５億円が朝銀大阪など朝銀系７信組からの融資で、ほとんどが担保価値を上回る抵当権や根抵当権を設定した過剰融資だった。また、旧北海道拓殖銀行系列の抵当証券会社などからも３５億円余の融資を受けていた。これとは別に、関連会社が朝銀東京から受けた約４０億円の融資も、預保は同社への融資と判断した。

　 同社は９０年ごろ、調達した資金のうち約１５０億円を北朝鮮側に「投資した」としているが、「天候不順や中国産マツタケの輸入増加に押されて」、大半を回収できない状態が続いている。朝銀系信組の融資は現在も残高が３０億円余ある。破たんした旧拓銀系抵当証券会社の融資は焦げ付き、既に担保不動産のうち複数の総連関連施設が差し押さえられ、競売などを経て転売された。

　 北朝鮮への投資自体に法的な問題はないが、捜査当局は「投資という説明を裏付けるものはなく、ほかに目的があって金が流れた可能性は否定できない」とみている。

　 毎日新聞の取材に対し同社は「当時のことを知っている者がいないのでコメントできない」と話している。

［毎日新聞１月６日］ ( 2002-01-06-03:01 )